塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○塩崎国務大臣　先生今お話しでございますけれども、事実を申し上げますと、独立行政法人の改革の推進のための法律案というのを今国会に私ども提案をしているわけでありまして、まずはその中で、運用担当理事、今一人とおっしゃいましたが、今度二人にするということにする。特に、運用担当理事ということで一人ふやすということにしているわけであります。
　一方で、ガバナンスがどうあるべきかということについては、いろいろな議論がございます。
　一つは、先生も御案内のように、平成二十五年、おととしの十一月に、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議、伊藤隆敏先生が座長でございましたが、ここから提言が出ております。
　そこには、今先生がおっしゃったように、独立行政法人ではない、合議制機関である理事会に重要な方針の決定を行わせる、そのための法人形態を固有の根拠法に基づいて設立される法人に変更した上で、そうした方がいいんじゃないかという御提案がございます。
　それから今、ガバナンス体制のことについては、もともと改訂の再興戦略の中で、ガバナンス改革はポートフォリオの改革とともにやれ、こう書いてあります。法改正を含めて、これをしっかり加速してやれということになっていて、社会保障審議会の年金部会、これは、今回は財政検証があったものですから大変盛りだくさんなことをやっていただいていますけれども、ここで御議論をいただいておりまして、既に一月に、ＧＰＩＦに係る、法人のガバナンスの在り方検討作業班というところから報告書が出ております。
　一月二十三日に年金部会で御議論をいただいておりまして、その報告書の中で、議論の要約ということで、基本ポートフォリオその他のＧＰＩＦの基本的な事項の決定は、複数の理事の合意によって決める合議制への移行が望ましいという御意見が作業班から出てきているのも事実でございますが、まだこの年金部会での議論は続いているところでございますので、改訂日本再興戦略で示されているように、今申し上げた、必要な施策の取り組みを加速しろということについて、加速をしていかなきゃいかぬなというふうに思っているところでございます。