安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　社会保障制度は、国民が安心して暮らしていくために絶対的に必要な制度であろうと思います。
　制度につきましては、自助そして自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要であると考えております。
　このような基本的な考え方に立って、世界に冠たる国民皆保険、皆年金を初めとする社会保障制度をしっかりと次の世代に引き渡していく責任が私たちにはあると思います。
　具体的には、年金財政を安定させまして、将来にわたって安心できる年金制度を確立させていく。そのために、国庫負担を三分の一から二分の一に、しっかりと引き上げを行っているわけであります。
　また、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で暮らしを継続できる仕組みの構築をしていく、地域包括ケアシステムを構築していく。そして、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子ども・子育て支援の充実といった課題について、着実な前進に取り組んでおります。
　同時に、給付と負担のバランスのとれた持続可能な制度としていくためには不断の改革が必要であり、その際には、先ほど指摘されました、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年を展望しつつ、全ての世代が相互に支え合う仕組みとしていくことが重要と考えております。
　繰り返しになりますが、給付を確かなものとしていくためには、給付をしていくためには負担が必要であるという認識を国民とともに共有していくことも大切だろう、このように思っております。社会保障制度改革推進会議で議論をいただきながら、改革を着実に進めていく考えであります。