甘利明の発言 （予算委員会）

○甘利国務大臣　七年たったら、それぞれの国から申し出があって、相手と協議が調えば仕切り直しができるという項目、これはどの通商協定にも定番で入ってくるものなんです。
　直近の日豪のＥＰＡでも、何年かたった後にお互いの国どちらかが言い出したら協議をすると。協議が調わなければ仕切り直しは成らないんですけれどもね。
　ここで大事なことは、成立をして発効してからそういう規定があるというのは契約の定番みたいな話です。必ずこういう項目が入ってくる。ところが、発効する前に仕切り直しということは、またこれは全然別の話なんですね。
　発効の後の規定の中に七年というのは、関税が撤廃をされる、あるいはセーフガードをどう設定するということについて規定として盛り込まれているんです。そうすると、じゃ、日本は関税を撤廃しないとこれに該当しないじゃないかと。重要五品目で日本だけ発効後見直し規定がなくて、関税を撤廃しないというところでなくて、ほかは全部やられるのかという不満が出るわけです。だから、本文では定番で書いてあって、関税を撤廃しないということについていろいろな話し合いができるようにということを別建てで書いたということなんです。日本だけが得をしないようにということなんだと思います。
　それから、アメリカのハッチ議員が見直しに言及をしています。これは、アメリカ側もＵＳＴＲも、そんなことはできない、非常にガラス細工でつくってあるからということを言っていますけれども、そのとおりなんであります。このハッチ議員の主張に対して、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は六日の記者会見で、再交渉は行わないという考えを表明しています。そのほかに、ＵＳＴＲのフロマン代表も、ＴＰＰの合意は各分野、各国のバランスの上に成り立っており、一部を取り上げて再交渉することは困難であると発言をしています。
　日本としても、このＴＰＰの合意というのは、例えば、ステージングとセーフガードの関係であるとか、あるいは物品とサービスの関係であるとか、さらには二国間の合意と他国との関係等、一つの合意が他の合意と複雑に絡み合っているわけです。いわば、言ってみれば多次元連立方程式でありまして、一つの案件だけを取り出して再交渉すれば全体が崩れるという危険性を伴っているわけです。
　ですから、しっかりと合意が成り立って、各国がきちんと国会手続を終わってスタートする、それ以降に、やってみたらこういう点はもうちょっと早くできないかというような話し合いはあると思いますけれども、もう一回再交渉して協定をつくり直すということについては、これは不可能であります。再交渉には日本はもちろん応じません。