星野剛士の発言 （予算委員会公聴会）

○星野委員　おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。
　本日は、大変お忙しい中、衆議院の予算委員会公聴会にお出ましをいただきまして、また大変貴重な御意見をいただきまして、心から感謝をしております。まことにありがとうございます。
　それでは、時間も限られておりますので、お二人、大和総研の鈴木公述人と、日本大学、これは私の母校でもありますが、水野公述人に順次御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、鈴木公述人に数点お伺いをしたいというふうに思います。
　今、この委員会で審議をしている来年度予算案について肯定的な御評価もいただきました。そして、公述人の意見表明の中で、歳出改革、歳入改革、これは同時に二兎を追わなければうまくいかないという点についても、大変参考になりました。
　どちらかというと、予算または経済運営、財政、どちらかに偏った議論が非常に大きく、とにかく、財政再建のためにはこれを削りこれも削り、あとは増収でという、何かやはりバランスを欠いた、私は、経済は生き物だと思いますし、その経済に立脚して財政というものもつくられていくわけでありますから、そこはしっかりとバランスをとりながら考えていかないといけないんだろうというふうに思います。
　そして、本日は法人税の改革について焦点を少し絞らせていただいて、御質問をさせていただきたいと思います。
　法人税の実効税率は、世界を見渡しますと、ＯＥＣＤ諸国平均で二五％、英国はキャメロン首相が二〇％への引き下げを明言しておりますし、現在最も税率の高い米国も連邦法人税を三五％から二八％に引き下げ、特に製造業については二五％にする予定であります。日本では、今、東京都で三五・六四％、来年度には二・五一％を引き下げ三二・一一％、そして二十八年には三一・三三％とする予定であります。そして、数年内に三〇％を切る水準まで引き下げる予定を我々は考えております。
　ただし、私は、この程度の水準で国際競争を勝ち抜くことができるのか、大変疑問を持っております。安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す、国際的に遜色のない水準へ法人税改革を進めていくと発言をされております。
　そこで、鈴木公述人にお伺いをしたいと思います。
　立地競争力強化の観点から、日本は法人実効税率を国際的に遜色のない水準にすべきだと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。あわせて、法人実効税率の効果を最大限に発揮するためには、制度・規制改革やコーポレートガバナンスの強化等が必要とのお考えですが、これらを実施したと想定する構造変化シナリオでは、実質ＧＤＰをどの程度押し上げる可能性があるとお考えになっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。