鈴木準の発言 （予算委員会公聴会）

○鈴木公述人　御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　法人税改革に関してということでございますが、私は、国際的な調和といいますか、企業はグローバルに行動しておりますので、諸外国の動きを見ながら法人税率を国際的に調和させていくということが重要だと思います。ただ、一方で、引き下げ競争のようなことになりますと、税の世界でそれはどうなのかということにもなってまいりますので、そこのバランスが難しいわけでございます。
　その効果を最大限発揮させていくためには、結局、法人税率引き下げだけでは恐らく難しいのだろう、今も先生おっしゃっていただきましたけれども、やはり規制改革を行って新しく投資をしていけるような市場をつくっていく、あるいは、コーポレートガバナンスの改革をして企業経営がきちんとそれに応えていくような体制をつくっていくということが重要だというふうに思います。
　さらに、全体として体系的な、政策体系が必要だということなんですが、その中には当然財政規律ということもございまして、財源をきちんと確保して税率を下げていく、つまり課税ベースを拡大するということだと思います。
　その意味では、さらに申し上げると、いろいろな租税特別措置があって、本当の実効税率、本当の税負担率、表面上の実効税率ということではなくて租税特別措置も含めた本当の実効税率を考えた場合に、現状ですと、いろいろな業種によってかなり異なっております。最近の新しいビジネスというのはなかなか租税特別措置がかかっていない部分も多うございますので、結局、業種によって本当の実効税率がかなり違う。ですから、そこをできるだけイコールフッティングにする形で全体の税率を下げていく。
　こういう戦略をとっていくことによって、なかなかこれはほかの政策とのバランスが難しいので、どれぐらいの数字かということは、いろいろな計算がございますけれども、かなり時間をかけてということであれば、それなりに大きな効果が出てくるのではないかというふうに考えております。