鈴木準の発言 （予算委員会公聴会）

○鈴木公述人　お答え申し上げます。
　課税ベースの拡大は、まさに先生おっしゃるとおり、重要だと思います。
　目的という意味では、もちろん、対外投資、工場が外に出ていくというのは税だけではございませんけれども、税も一部要因としてあろうかと思いますので、そこの部分はきちんと取り払う。それから、長期的には対内投資を呼び込む。それから、やはり、パイをつくるエンジンの一つである企業に対するメッセージとして、これは広く中小企業等も含めて、基本的には法人に対する税のあり方を考えていくんだ、そういうことでもって企業家マインドを鼓舞していくということが目的だと思います。
　そのとき、課税ベースという意味では、繰欠制度をどのぐらい、どういう制限を設けるかというのは非常に難しい問題です。
　それから、やはり日本の場合は地方法人二税が非常に、諸外国と比べて特異といいますか、高いという問題がございますので、それを外形標準化して付加価値割にすれば、消費税と非常に近い、経済に対して中立性がより増すような形になって、財源としても非常に安定的なものになっていくということで、地方法人二税の改革。
　それから、地方の消費税といいますか付加価値税といいますか、そういったものとの、税制全体のデザインの中で課税ベースのところを、外形標準課税化を含めて考えていくということではないかと思います。