鈴木準の発言 (予算委員会公聴会)
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○鈴木公述人 お答え申し上げます。
財政構造改革法のときには、三年ぐらい所得税減税を先行させて景気を立ち上げるとか、それから小泉政権のときには、消費税の引き上げはある意味封印をして、それで歳出削減をやって成長戦略をやったということでございますけれども、いずれも、結果的には、環境が大きく変わってうまくいかなかったということであります。
消費税を上げるというのはまさに家計の実質所得を政府に移すということですので、当然経済は悪くなるわけですね。今回は予想以上に悪くなったということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、では、一体どれぐらい悪くなるのか、どれぐらい悪くなったら問題なのか。それから、いわゆる弾力条項のような考え方、どれぐらい我々は今我慢すべきなのか、どれぐらい悪くなったら先送りすべきなのかとか、そういったことをもう少し議論するということが、先行させるという考え方についてどうかというお答えになるのではないかというふうに思います。