西田淳志の発言 （予算委員会公聴会）

○西田公述人　御質問ありがとうございます。
　まず、認知症の関連コストということでありますけれども、各国で国家戦略に踏み切っていく前の年ぐらいに必ずコストが発表されて、それで財務省を含めて危機感を持ってこの施策の優先性を確立していくということで進んでいくわけですが、我が国においては、今現在ちょうど推計の最終段階にあって、この三月、四月ぐらいに公表というふうに聞いております。慶応大学の佐渡先生という方の研究班で今推計中で、御報告が間もなくあるというふうに思います。
　各国、国家戦略を出している国の高齢化率は一七％台が平均ですので、そうしますと、二五％の我が国においては、少なからず、やはり相当なコストを見越した対策がこれから必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　そして、地域包括モデルへの移行に際して、地域ごとの特性を踏まえた展開ということを先生御指摘いただきましたけれども、まさに重要な点だと思います。
　例えば、東京などでは非常に人口密度が多いですので、ある意味、訪問をするのに非常に適している。そういうところでは、世田谷の今の実践のような訪問モデルというものを広げていくことで、認知症の人の在宅生活の可能性が非常に高まっていくというふうに思います。
　では、地方でそのようなことができるか、人口密度が低いところで訪問サービスができるかというと、なかなかそういうことは難しいと思いますけれども、各国でやられていますのはテレメディシンで、要は、介護現場や医療現場の人たちの指導を含めて、都市部のコンサルタントの人がテレメディシンで相談に乗る、これでかなりの成果が上げられています。
　そういうことも、地域ごとの特性を踏まえ、地方でのこういう認知症の地域モデルをつくっていくときの一つの大事な対策になるというふうに思います。