後藤祐一の発言 （予算委員会公聴会）

○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　本日は、四人の公述人の皆様、本当にありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、デフレと貨幣の関係について、まず伺いたいと思います。
　水野和夫公述人は、私もこれは愛読をさせていただきました「資本主義の終焉と歴史の危機」、大変示唆深い本だと思いますけれども、この中で貨幣の流通速度の話がございます。貨幣数量Ｍ掛ける流通速度Ｖイコール物価水準Ｐ掛ける取引量Ｔ、ＭＶイコールＰＴという方程式がございますが、この貨幣の流通速度Ｖが一定であるという前提が低金利のもとでは崩れているということに触れておられますし、取引量Ｔの中には、実物経済での取引高だけではなく、金融市場での株や土地の売買取引が多く含まれていますというふうに触れておられます。
　また、小林慶一郎慶応大学教授は、二月十六日の日経新聞の経済教室で、何らかの理由で貨幣の流通速度が貨幣量の増加に反比例して低下すれば、幾ら中央銀行が貨幣をばらまいてもデフレから脱却できない、日本はまさにこの例に該当するということをおっしゃっておられます。
　あと、この話ともう一つ、これは鈴木公述人にも、お二人に聞きます。
　鈴木公述人は、二〇一四年十二月十一日の大和総研グループのホームページの方でこれに関連することを触れておられまして、「消費税がデフレ脱却を妨げるという見解は、デフレは単純な貨幣的現象では元来なかったということだ。」というふうに記述されておられます。
　このデフレと貨幣の問題というのは、当委員会において今まで大変議論されてまいりました。例えば、安倍総理は、二〇一三年二月七日の予算委員会で我が党の前原議員の質問に対して、「人口の減少とデフレを結びつけて考える人がいますが、私はその考え方はとりません。デフレは貨幣現象ですから。」というふうにはっきり断定しておられます。
　以上を踏まえて、この貨幣の流通速度の話をどう考えるか、つまり、貨幣量が増加しますと、貨幣の流通速度は一定ではなくて落ちていくこともあるのではないのかという点と、デフレは単純な貨幣現象ではないのではないかという、この二点について、水野公述人と鈴木公述人の御見解を伺いたいと思います。