橋本岳の発言 （予算委員会第五分科会）

○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　今御指摘がありましたように、市立大町総合病院におきましては、産婦人科の常勤医師一名を欠くこととなりまして、今月から分娩の取り扱いが中止されていると承知をしております。
　同様の事例がということですけれども、例えば私の地元、岡山県倉敷市では児島市民病院というのが、実に、二〇〇八年ですからもう何年も前の話ですが、やはり同様に産婦人科のドクターがいなくなって、産科が休止して、今はもう、多分、分娩はとれていない状態だと思いますが、そのような状態があるのもございまして、私も地元に帰ると、どうにかしてくれという御要望をいただくことは少なからずあるところでございます。
　今は個別の病院ごとというような話ですけれども、例えば二次医療圏という単位で見ますと、その大町市を含む大北二次医療圏のように分娩の取り扱いができない二次医療圏というものは、現在、平成二十三年では五つ存在をしております。北海道、山梨県、愛知県、徳島県、高知県と日本各地に散らばっておりますが、そういう地域があるというのが現状でございます。
　地域において安心して子供を産み育てることができるように、御指摘のように、地方創生という言葉もあります、少子化対策をしっかりしていかなければなりません。その中で、産科、小児科等の医療提供体制の整備というのは大変重要な課題でございます。
　厚生労働省としても、特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、医師不足病院への医師の派遣を行う地域医療支援センターの運営に対する財政支援、そして、産科医の勤務環境改善、整備を行うため、分娩件数に応じた医師への手当の支給をするため、地域医療介護総合確保基金の活用などを通じて、都道府県が実施する医師確保事業について支援を行ってまいりたい、このように考えております。