予算委員会第五分科会

本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　熊田　裕通君　　　　根本　　匠君
　　　　　　原田　義昭君　　　　星野　剛士君
　　　　　　山井　和則君　　　　岡本　三成君
三月九日
　原田義昭君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　原田　義昭君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　根本　　匠君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山井　和則君
　　　　　　岡本　三成君　　　　浜地　雅一君
　　　兼務　宮崎　謙介君　兼務　泉　　健太君
　　　兼務　奥野総一郎君　兼務　寺田　　学君
　　　兼務　中根　康浩君　兼務　宮崎　岳志君
　　　兼務　河野　正美君　兼務　木下　智彦君
　　　兼務　初鹿　明博君　兼務　丸山　穂高君
　　　兼務　中野　洋昌君　兼務　清水　忠史君
　　　兼務　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹谷とし子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　峰孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　勝田　智明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮城　直樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　務台　俊介君
　　星野　剛士君　　　　　山田　美樹君
　　岡本　三成君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　堀内　詔子君
　　山田　美樹君　　　　　白須賀貴樹君
　　吉田　宣弘君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　星野　剛士君
　　堀内　詔子君　　　　　赤枝　恒雄君
　　伊佐　進一君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　谷川　とむ君
　　赤羽　一嘉君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　根本　　匠君
　　真山　祐一君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真山　祐一君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　岡本　三成君
同日
　第一分科員寺田学君、本村伸子君、第二分科員奥野総一郎君、第三分科員泉健太君、木下智彦君、初鹿明博君、第四分科員宮崎岳志君、第六分科員中根康浩君、丸山穂高君、中野洋昌君、第七分科員宮崎謙介君、清水忠史君及び第八分科員河野正美君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————

○原田主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。

○塩崎国務大臣　平成二十七年度厚生労働省関係予算案の概要について説明をいたします。
　平成二十七年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は二十九兆九千百四十六億円であり、子ども・子育て支援新制度の実施に伴って平成二十七年度から内閣府に移管される保育所運営費等を除いた平成二十六年度当初予算額二十九兆四百五十四億円と比較しますと、八千六百九十三億円、三・〇％の増加となっています。
　また、平成二十七年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震災復興特別会計、労働保険特別会計、年金特別会計に所要の予算案を計上しています。
　次に、消費税率一〇％への引き上げの平成二十九年四月への延期に伴い、消費税増収分等を活用した社会保障の充実について、平成二十七年度予算案では、限られた財源の中、施策の優先順位をつけ、子ども・子育て支援新制度の予定どおりの施行や国民健康保険への財政支援の拡充などを優先的に実施することとし、低所得者への福祉的給付など年金関係の措置について、法律の規定どおり、消費税率一〇％への引き上げ時に実施するとともに、低所得者の介護保険料の軽減について、二段階に分けて実施することとしています。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子ども・子育て支援新制度の実施による教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、社会的養護の充実、一人親家庭支援の推進などを図ります。
　第二に、女性、若者、高齢者等の人材力の強化として、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、外国人材の活用などを図ります。
　第三に、医療、介護について、団塊の世代が七十五歳以上となり、医療、介護等の需要の急増が予想される二〇二五年に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や平成二十七年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善、認知症施策などを推進します。
　また、医療分野の研究開発を促進することなどにより、革新的な医療技術の実用化を推進し、医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防、健康管理の推進などにより、国民の健康寿命の延伸を目指します。
　第四に、難病、がん、肝炎等の各種疾病対策や感染症対策などを推進するほか、食品の安全対策、安全で強靱な水道の構築、危険ドラッグ対策などの取り組みを進めます。
　第五に、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるように、ワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革の実現、人材不足分野や地域における人材確保、労働環境の整備などを推進します。
　第六に、平成二十七年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立・就労支援等を一層促進していくとともに、生活保護制度の適正実施、自殺・うつ病対策などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保していきます。
　第七に、障害児、障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、平成二十七年度障害福祉サービス等報酬改定による職員の処遇改善など障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進します。
　第八に、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営するとともに、正確な年金記録の管理に資する取り組みや適用・収納対策の強化を進めます。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、科学技術の振興などを図ります。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。

○原田主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○原田主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————

○原田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。

○岡本（三）分科員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　私は、比例の北関東ブロックから選出をされておりまして、公明党の役職といたしましては群馬県を担当させていただいております。したがいまして、本日は、群馬県の県民の皆さんが最も心配をしていらっしゃる群馬大学病院の医療事故について主に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　二〇〇九年から昨年までの間に、同じ医師によって開腹手術、おなかを切る手術を受けた九十一名中十名が死亡、また、腹腔鏡手術、これは内視鏡を使用してする手術、これは九十二名のうち八名の方が死亡されておりまして、この死亡率は何と全国平均の六倍であります。
　この医師の方、実は、術前に必要な検査をしない、事前に倫理審査も怠る、インフォームド・コンセント、家族や患者への説明もほとんどなし、その他の選択肢も示さないというようなことでありまして、この事故、あえて今の時点では事故と申し上げますが、私はほとんど事件だと思います。これに関しましては、群馬県民のみならず、日本に大きな衝撃をもたらしております。
　一方で、私の友人の医師等に聞きますと、ほとんどの医師の方というのは高い倫理性のもと献身的に医療サービスに努めていらっしゃいまして、同じような人種に思われたくないというふうな医師の方もたくさんいらっしゃる現状であります。
　私は、この事案を、単なる一人の医師の問題ということではなくて、システムとして、体制としてこういうことをどのように今後防いでいけるかということを中心にきょうは質問、提案をさせていただきたいと思います。
　ただ、どう考えても、この医師の方の資質というのはかなり問題があるなと思っておりまして、その意味において、実は、医師免許を取得した後も、その後定期的に例えば倫理的な研修を受けるような機会が医師の方にもたらされたり、そのようなシステムをつくることも一方では重要ではないかと思っているんです。
　まず初めに、塩崎大臣のこの事案、事件に対する所感と、倫理に関して、医師の方々にどういうふうにさまざまな機会を提供するかということに関しまして、御意見があれば伺いたいと思います。

○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、今回判明をいたしつつあるこの事案については、大変重たい事案だというふうに思いますし、先生御指摘のような広がりのある問題でもあろうかなというふうに私も個人的に思っているところでございます。
　この群馬大学病院での事案につきましては、本年二月三日から社会保障審議会の医療分科会で審議を既に開始しておりまして、その審議を踏まえて、厚労省としてきちっとした対応を検討していきたいというふうに考えております。
　この分科会では、特定機能病院の有すべき安全管理体制などについて審議を行う予定でございまして、倫理面などの資質向上を目指す取り組みについても、分科会における審議の結果を踏まえて、厚生労働省として必要に応じて適切に対応をしなければならないというふうに考えているわけでございまして、先生今御指摘のように、倫理面だけではなくて安全管理体制そのものについても、深い考察をした上で、対応をきっちりしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○岡本（三）分科員　その上で、さまざまなガバナンスを強化するという点から質問並びに御提案申し上げたいんですが、一つは、群馬大学病院の中のガバナンスが全くきいていなかったということは明らかだというふうに思います。
　実は、調べてみますと、術前、術中、そして手術の後、または亡くなられたときのプロセス、これは、さまざまな委員会は組まれているんですね。ただ、適切に運用されていないという現状であります。
　したがいまして、きょうは二つのことを御提案申し上げたいんです。
　例えば、さまざまな、会議録ですとかを医師の方が残さなければいけないというふうになっているんですけれども、当該医師においては、ほとんど議論もされていないし、その記録も残されていないわけですね。
　ただ、医療サービスを提供するのは医師であっても、その記録を残すのは必ずしも医師でもないというふうに、必要ではないと思っています。
　例えば、ガバナンスをきかす点からも、事務職を配置して、インフォームド・コンセントであれば医師が説明するけれども、その説明をした内容、患者の対応はどうだったのかということを事務職が記録してファイルに残す。例えば、不幸にもお亡くなりになった後には、ちゃんとデスコンファレンスがあることを担保する事務職、コンプライアンスの人がいて、その会議がどういう内容であったということもその事務職の方がちゃんとまとめてファイルで残す、そして後から検証ができるというように。
　医師不足ですから、このチームも、当該医師を含めて、医師は二人しかおりませんでした。
　ですから、大変な医師の仕事の中にさらなる事務的な作業をふやすというのは私はどうかなと思っているので、医療サービスを向上させてガバナンスをよくきかすために、事務職と常に働かせることによって記録を残していったらどうかというのが一つ目の提案であります。
　加えまして、今回、不幸中の幸いは、腹腔鏡は映像を見ながらやりますので、録画されていたんですね。ですから、その録画の資料を見て、どこが間違っていたのか、適切なオペレーションだったのかということが検証できるわけですので、万々が一のことがあったときの被害者の御遺族のためにも、録画が必要だと思います。
　また、医師の立場からしても、少数ですけれども、モンスターペーシャントみたいな方もいらっしゃるわけです。変な言いがかりをつけられたときに、いやいや、適切なオペレーションをやったんですという、医師の方を守る意味からも、基本的に、特定機能病院のような高度なサービスを提供する病院では手術に関しては全部録画をするということを義務づけしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○二川政府参考人　特定機能病院の安全管理体制についてのお尋ねでございますけれども、特定機能病院は、高度な医療の提供を実施する能力を備えた病院として承認された医療機関でございます。したがいまして、医療安全管理体制につきましても、医療に係る安全管理を行う部門の設置等を求めるとともに、その分、診療報酬においても評価されているところでございます。
　群馬大学病院の事案につきましては、現在、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、社会保障審議会医療分科会におきまして、その安全管理体制について審議を行っているところでございます。
　また、この特定機能病院につきましては、東京女子医科大学病院、またこの群馬大学病院の事案と相次いでいるところでございますので、厚生労働省といたしましても、その安全管理体制について、なお一層の徹底を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　この医療分科会におきます二病院についての審議結果、それからまた提出された再発防止対策、そういったものがございます。そういったことを踏まえまして、特定機能病院の安全管理体制のあり方を検討してまいりたいと考えておりますし、より適切な、具体的な提案につきましても、今後、医療安全管理体制の一層の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○岡本（三）分科員　群馬大学病院に関して言いますと、安全管理体制はさまざまなプロセスを経ることが義務づけられておりましたけれども、運用されていなかっただけなんですね。ですから、どのように運用を担保するかということを中心にぜひ御議論いただきたいと思います。
　続きまして、この大学病院を監督する厚労省のガバナンスが甘いということに対する御指摘と御提案を申し上げたいんですけれども、昨年、厚労省は、二月六日にこの大学病院に対しまして検査に入っております。ただ、大学側がこの死亡事故を把握したのがその三カ月後の五月だったということで、二月時点ではその事実を知るすべもなかったというふうに記録が残されているんですけれども、私は、この管理体制が全くチェック機能を果たしていないんだというふうに思うんですね。
　要は、厚労省の職員の方が大学に行くと、大学に用意された資料だけを見て、その資料をもとにさまざまなことをチェックするわけですけれども、そうしますと、上がってくる準備された資料以外のことは何も見えないわけです。普通は、金融庁が銀行をチェックするときには、例えば、アトランダムにサンプリングをして、その資料を持ってこさせて、そのサンプルの中で全てのことがちゃんとオペレーションされているかということを確認するわけです。
　ですから、同様に、厚労省も、行った後に全ての事案のケースを全部出させて、そしてサンプリング、例えば、オペレーションの中でこのオペレーション、デスケースの場合にはこのオペレーション、このオペレーション、全部ファイルを持ってきてくださいというふうにして、常に病院側が全ての事案に対して、術前、術中、術後の記録を残しておかなければいけないような体制にしなければ、向こうが準備したものだけチェックをするという体制だと、いつまでたってもガバナンスの強化というのは不十分ではないかなというふうに思うんです。特に特定機能病院はそのような責務を課してもいいレベルの病院だと思いますが、いかがでしょうか。

○永岡副大臣　厚生労働省におきましては、全国八十六の特定機能病院に対して、原則として定期的に年一回、立入検査を実施しているところです。
　安全管理体制などにつきましては、先生おっしゃるように、書面ですとかヒアリングなどにより確認を行いまして、適宜必要な指導ですとか助言を行っております。
　この立入検査に当たりましては、限られた役所の人、これは医療監視員と申しますけれども、厚生局が出しております。また、限られた時間の中で、病院の診療業務に支障がないように、効率よく立入検査を実施する必要があることから、病院の人員配置や構造設備の状況などの検討項目については、あらかじめ病院において作成をお願いしているところです。
　立入検査での把握ができます内容は、事実上、病院で行われている医療の一部に限られますけれども、問題が発生した場合には、速やかに臨時の立入検査を行うなど、機動的な対応を行っているところです。
　今後は、議員の御指摘も踏まえまして、特定機能病院の安全管理体制の向上の観点から、立入検査で指摘しました事項につきまして、より短期的に改善状況を確認するなど、さらに効果的な立入検査のあり方について検討してまいります。
　以上です。

○岡本（三）分科員　私は、検査の質と量を全部ふやしてほしいなんて全く思っていないんです。要は、どこがチェックされるかわからないというふうな状況にしておかなければ、全ての事案についてしっかりとした記録をとっていくことを怠るような可能性はあるわけですから、その意味で、サンプリングはほんの少しでもいいんです。その場で、この事案、この事案というふうに指示をして持ってきていただいて、それをチェックするというような体制に改めることによって、病院は全ての事案について適切な運用を行うというようなことをぜひ御検討いただければと思います。
　続きまして、今回のこの群馬大学病院、間違いなく大きな問題を起こしたわけですから、ここに対して適切なペナルティーを科すことが、他の特定機能病院に対するガバナンスを強化していただく方向に持っていくというふうなことにつながると思うんですね。
　私は、五年後、十年後で振り返ったときに、群馬大学病院のあの事案があったからこそ日本のガバナンスが向上したと言っていただけるような事案にすべきだというふうに思っておりますので、その意味におきまして、今回のこの群馬大学病院に対しても、強いペナルティーを科すべきだというふうに思っています。
　そして、きのう、社会保障審議会の群馬大学病院側に対するヒアリングが行われたというふうに聞いているんですけれども、一部報道もされておりますが、より詳細に、その審査の結果と今後の方向性について御説明をいただきたいんです。
　その中で、特に、この群馬大学病院は、臨床研究中核病院にも指定をされておりまして、補助金が渡されることになっております。そして、二〇一四年に四億円の支給が決まっていたんですけれども、今回の事案が発生したのでその支給が見合わされているんです。
　こういう問題を起こした病院までも、一度決めたことであれば補助金が渡されるようなことがあっては絶対いけないというふうに私は思っているんですが、この補助金の支給に関してもどうなるかということを含めて、今後の見通しをお聞かせいただければと思います。

○塩崎国務大臣　今先生御指摘のように、昨日、医療分科会が非公開で開催をされました。
　病院関係者、特に病院長などから、最終報告書が既にもう出ていますから、それを踏まえて、死亡事案のこれまでの経緯とか、あるいは事案の発生当時の医療安全の体制、あるいは死亡事案の原因分析状況、再発防止策などについて説明を聴取したわけであります。
　それで、これに対して、分科会の委員からは、腹腔鏡手術の死亡例が八例あった、この続いた理由、それから再発防止策について主として質疑を行ったわけでありますけれども、厚労省としては、医療分科会の今後の審議の結果を受けて、先ほど申し上げたとおり、適切に対応していきたいと思っております。
　今先生御指摘の補助金でございます。
　これは、臨床研究の体制整備に関する補助金ということで、人材確保とか、あるいは施設整備に関する補助金が用意をされていたわけでありますけれども、現在、交付を保留しているわけでありまして、今般の事案についての病院による調査あるいは再発防止等の状況を踏まえる必要がどうしてもあります。
　年度末が迫っていることを考慮いたしますと、本年度の補助金の交付は現実的には困難だなというふうに考えているところでございまして、引き続き分科会での議論をしっかりとウオッチしながら、厚労省としても正しい対応をしてまいりたいというふうに思います。

○岡本（三）分科員　この病院に対しまして適切に、厳しく対応することが残りの八十五の特定機能病院のガバナンスを上げていくことにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、お願いを二点申し上げたいんです。
　一つは、遺族の補償に対しまして、最大限の努力を、配慮をお願いしたいということで、どのような補償をしても、もう亡くなられた方はお戻りにならないわけですけれども、どのように、国としても、または大学が対応するかということに対して指導していくかということも国民の皆さんは見ていらっしゃいますので、非は非と認め、最大限の御尽力をお願いしたいと思います。
　加えまして、この地域の県民の方にとっては、この群馬大学病院は、ラストリゾート、医療のとりでなんですね。ですから、今回の清算をしっかりした上で、地域医療に資するような安全管理機能を再構築させて、再出発できるような御指導もお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっとトピックが変わりまして、一つだけ、国民年金に加入されている女性の方に対する産前産後の保険料の徴収免除の件につきまして質問させてください。
　現在、厚生年金におきましては、出産前六週間、出産後八週間の保険料免除がされています。そして、免除した上で、満額納めたものとみなしまして、老後の年金に反映される仕組みができ上がっています。しかし、国民年金にはこうした仕組みがまだ取り入れられておりませんので、出産される方々に関しては不公平だという声も出てきているのが事実であります。
　私、地元の方々からこの点御指摘をいただきまして、この地元の方から国会に嘆願書が持ち込まれたんですね。私自身が、紹介議員第一号といたしまして、この嘆願書を衆議院議長に提出させていただきまして、ぜひとも早期に国民年金の加入者の方に関しましても保険料免除を実現すべきだというふうに思っています。
　国民年金におきましては、この対象者、今後出産を迎えるような年齢層の方々が二十万人ぐらいいらっしゃるというふうに言われておりますけれども、仮にこの方々に対して産前、あと産後に関して保険料を免除した場合に、全体として財源が幾らぐらい必要なのかということをお伺いしたいと思います。
　加えまして、もしこの財源を保険料を納める方々の保険料で賄うとしたときに、お一人月幾らぐらいの御負担をお願いしなければいけないかということについてもお伺いしたいと思います。

○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘ありました第一号被保険者、国民年金の方々の産前産後期間の取り扱いにつきましてでございますが、先生お話しありましたように、この方々、一号被保険者の女性で年間に出産される方ですが、さまざまなデータから推計しますと、おおむね、約二十万人ということで、出産は二十万件ぐらいあるだろうと推計されます。
　この方々、産前六週間、産後八週間、いわゆる産前産後期間につきまして、これはおおむね、十四週ですので、四カ月程度ということになります。この分、国民年金の保険料は、この方々が仮に納めていただく、あるいは、免除するとなりますと、年間で約百億円程度の保険料を免除するということになります。
　この百億円ですが、厚生年金等と同じような考え方で、ほかの方々が皆さんで薄くカバーをする、少しずつ分け合ってこの部分を御負担いただくと考えますと、おおむね、追加的に必要になるのが、一号被保険者一人当たり一月百円ぐらいの追加の負担ということになるであろうというふうに推計されております。

○岡本（三）分科員　大臣、最後に御所見をお伺いしたいんですが、現在の安倍政権の大きな柱の一つが子育て支援であり、次世代の育成であり、しかも、直面している最大の危機は人口減少なんだと思います。
　その意味から、毎月お一人お一人にさらに百円御負担をいただくのは大変なことであるのはわかっている一方で、産前産後にこの方々に最大の支援の姿勢を示して、それを実現して、未来を開いていくというようなことが必要だと思いますけれども、現在検討中だと伺いましたが、大臣の決意も込めて、所感を最後に伺えればと思います。

○塩崎国務大臣　御指摘の第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除につきましては、社会保障審議会の年金部会において議論されておりまして、次世代育成支援の観点から配慮措置を設けることが妥当である、そして、免除期間中の給付を保障する場合には、その費用を第一号被保険者全体で、今お話があったとおり、分かち合うことが必要だという問題整理がされておるわけであります。
　この第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除は、社会保障・税一体改革において、三党協議の結果、平成二十四年のいわゆる年金機能強化法に検討規定が設けられたという経緯のある重要な課題でございます。
　新たな負担が必要であることについて、国民の理解を得ながら、適切な結論が得られるように、前向きに調整を進めてまいりたいというふうに思っております。

○岡本（三）分科員　厚生年金に比べまして、国民年金、不公平だというふうな声は事実だというふうに感じますし、今の政権の政策のど真ん中でありますので、ぜひ実現をお願いしたいと思います。
　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○原田主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　次に、務台俊介君。

○務台分科員　アルプスの麓の選挙区から参りました務台俊介でございます。
　ただいまは群大の医療事故の件に関しまして、非常に深刻な御質問がございました。医療行為のチェック体制に関して、医療の先進国の日本ではあり得ないような事態だと驚愕しております。
　本日、私は、もう一つの課題である、地方における医師不足、特に産婦人科医、あるいは小児科医の不足について御質問させていただきたいと思います。
　私の地元の大町市、北安曇郡、北アルプスの山麓でございます。長野オリンピックをしっかりとこなした世界的なスノーリゾート地域でございまして、大臣もスキーをなさったことがあるんじゃないかというふうに思います。先ごろは、神城断層地震もありまして、思わぬ災害に見舞われたところでございます。人口規模でいうと六万人、広さでいうと東京都の半分くらいの広さのところ、ここに、思わぬ人為的な災難が降りかかっております。
　それは、大町市立病院というのがあるんですが、そこに産婦人科医がいなくなったということで、地元が大騒ぎです。というのは、大町市立病院の産婦人科医というのは、北安曇郡、大町を合わせて唯一産婦人科を持っていたところでございまして、ここにお医者さんがいなくなったものですから、大騒ぎになっております。
　せっかくＩターンやＵターンで若い家族がこの地域に移住しようとしても、ここで子供が産めないという事態で、びっくりして移住をやめるというようなケースも報告されております。里帰りで子供を産もうとしても産めない。地方創生でこれからどんどん人を、中山間地に帰ってもらおうというときに、これでは、移動の障害になって、まさに医療行政が地方創生を阻んでいる、こんな事態が生じております。
　そこで伺いたいと思います。一体どういう状態になっているかということに対しての厚生労働省の認識でございます。大町病院の産婦人科医の不在についてどのように受けとめているのか。私は、恐らく全国でも同様の事例が幾つかあると思うんですが、ここら辺の御認識を伺いたいと思います。

○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　今御指摘がありましたように、市立大町総合病院におきましては、産婦人科の常勤医師一名を欠くこととなりまして、今月から分娩の取り扱いが中止されていると承知をしております。
　同様の事例がということですけれども、例えば私の地元、岡山県倉敷市では児島市民病院というのが、実に、二〇〇八年ですからもう何年も前の話ですが、やはり同様に産婦人科のドクターがいなくなって、産科が休止して、今はもう、多分、分娩はとれていない状態だと思いますが、そのような状態があるのもございまして、私も地元に帰ると、どうにかしてくれという御要望をいただくことは少なからずあるところでございます。
　今は個別の病院ごとというような話ですけれども、例えば二次医療圏という単位で見ますと、その大町市を含む大北二次医療圏のように分娩の取り扱いができない二次医療圏というものは、現在、平成二十三年では五つ存在をしております。北海道、山梨県、愛知県、徳島県、高知県と日本各地に散らばっておりますが、そういう地域があるというのが現状でございます。
　地域において安心して子供を産み育てることができるように、御指摘のように、地方創生という言葉もあります、少子化対策をしっかりしていかなければなりません。その中で、産科、小児科等の医療提供体制の整備というのは大変重要な課題でございます。
　厚生労働省としても、特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、医師不足病院への医師の派遣を行う地域医療支援センターの運営に対する財政支援、そして、産科医の勤務環境改善、整備を行うため、分娩件数に応じた医師への手当の支給をするため、地域医療介護総合確保基金の活用などを通じて、都道府県が実施する医師確保事業について支援を行ってまいりたい、このように考えております。

○務台分科員　私、お手元に資料を用意させていただいておりますが、六ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
　ここに、大町市、北安曇郡のお医者さんの配置状況がどうなっているか。特に、真ん中の産婦人科医のところを見ていただきますと、平成十四年に六人この地域にいた産婦人科医が、昨年末の時点ではゼロとなっているというのが実態でございまして、これがミクロの状態でございます。
　そして、こういう状態を、今政務官から、るる対策を講じているというお話がございましたが、その結果がどうなっているかということが大事だと思うんです。
　マクロ的な観点から医師の需給バランスがどういうふうになっているのか、それから、ミクロの観点、診療科ごとの需給バランスというのがどうなっているのか、少し御説明いただきたいと思います。

○二川政府参考人　医師の需給バランス、マクロの観点とミクロの観点からといったことでございますけれども、まず、全国の医師数につきましては、毎年四千人程度増加をしておりまして、平成二十四年現在ですと三十・三万人でございます。絶対数もふえておりますし、人口十万人当たりの医師数も、少しずつですけれどもふえているといった状況でございます。
　一方、各都道府県別に見ますと、人口十万対医師数で比べますと、最大の京都府が二百九十六・七人、最少の埼玉県が百四十八・二人というふうに、約二倍ぐらいの格差がございます。
　また、各県ごとに二次医療圏単位で医師数を見ていきますと、やはり県庁所在地のところはある程度多いんですけれども、そうでないところの方は少ないということで、県内の格差も県間格差以上にあるところが多いといった状況にあろうかと思います。
　また、個別の診療科別に見てまいりますと、小児科ですと、十五歳未満の人口十万対医師数といたしましては、最大のところが東京都の百五十・一人、最少の茨城県が七十一・九人ということで、やはり二倍ぐらいの格差があるということでございます。
　また、産婦人科、産科につきましては、十五歳から四十九歳の女子人口十万対医師数ということで見てまいりますと、最大の徳島県が五十八・六人、最少の埼玉県が二十七・二人ということで、これも二倍ぐらいの格差があるといった実情かと思います。

○務台分科員　マクロではお医者さんの人口がふえている、毎年四千人ふえている、一方で、各地方ごと、診療科ごとには大きな格差がある、その資料を二ページから五ページまで用意させていただいております。今、局長さんがおっしゃったことについて数字が出ておりまして、西高東低という状況がお医者さんの世界でもあるのかなと思います。
　パイがふえているのに、その配置が、全くその格差が是正できていないということは、何かメカニズムが悪いとしか言いようがない。日本経済の今の現状も若干似ているようなこともあるかもしれませんが、こういう問題についてやはり政府としてしっかり取り組まなければいけないのではないかというふうに思います。
　そこで伺いますが、個別の病院が医師の確保ができなくなっている原因は何なのか、この点を伺いたいと思います。

○二川政府参考人　各病院の医師不足の状況というのは、もちろんさまざまなわけでございます。全体といたしましては、先ほど申し上げましたように、医師数はふえておるわけでございますけれども、地域によって、あるいは診療科によって、その医師の確保が困難になっているといったところがございます。
　まず、全体といたしましては、医師数全体はふえてございますけれども、人口当たりの医師数が諸外国の平均を下回っているという、これも、絶対数としての不足はあろうかと思います。
　それから、都道府県間での格差とそれから都道府県内での格差、こういった部分が十分に調整できていないといったような理由。
　それから、診療科につきましても、特定の診療科の医師は、ふえている診療科もあるわけですけれども、診療科によっては、むしろ以前より人口当たりの医師数が減ってきている、こんなような状況の診療科もある。
　こういったような要因がさまざまに絡んで、それぞれの個別の病院につきまして医師不足が生じているのではないかというふうに考えているところでございます。

○務台分科員　今のお話は、定性的な分析としてはそうなのかなと思うんですけれども、それは、制度がそのように仕組まれていて、そうなっている結果を何とかしなければいけないにもかかわらずしていない、そういうことにも大きな原因があると思います。
　そういう意味で、過去、るる言われている制度の中で、臨床研修制度の問題が一つの引き金になったという指摘があります。平成十六年からこれが施行されたということでございます。これがどの程度医療格差に結びついたのか、これによって大学病院の医局の医師派遣機能が著しく弱まったというふうに聞いておりますが、実際のところどうなのか、この点を伺いたいと思います。

○二川政府参考人　医師臨床研修制度でございますけれども、御指摘のとおり、平成十六年から全ての医師がこれを受けるということの義務化がされたということでございます。
　これにつきましては、従来、専門医志向の研修が中心だったものを、基本的な診療能力の習得を目指す、そういった観点から行われたものでありまして、基本的な診療能力の習得につきましては、一定の効果があったということは間違いないわけでございます。
　一方、御指摘のとおり、大学病院で臨床研修を受ける医師が減少したこと、そういったこと等によりまして、大学病院で従来は医師派遣機能を担っていた、その機能が低下をしてしまったといったようなことが起こり、それがきっかけとなって地域の医師不足が顕在化をした、こういったことが言われていることも事実であるというふうに考えております。

○務台分科員　これに関してのその後の対応策というか、課題の是正策をどのように講じてきたかも御教示いただきたいと思います。