二川一男の発言 （予算委員会第五分科会）

○二川政府参考人　医師の需給バランス、マクロの観点とミクロの観点からといったことでございますけれども、まず、全国の医師数につきましては、毎年四千人程度増加をしておりまして、平成二十四年現在ですと三十・三万人でございます。絶対数もふえておりますし、人口十万人当たりの医師数も、少しずつですけれどもふえているといった状況でございます。
　一方、各都道府県別に見ますと、人口十万対医師数で比べますと、最大の京都府が二百九十六・七人、最少の埼玉県が百四十八・二人というふうに、約二倍ぐらいの格差がございます。
　また、各県ごとに二次医療圏単位で医師数を見ていきますと、やはり県庁所在地のところはある程度多いんですけれども、そうでないところの方は少ないということで、県内の格差も県間格差以上にあるところが多いといった状況にあろうかと思います。
　また、個別の診療科別に見てまいりますと、小児科ですと、十五歳未満の人口十万対医師数といたしましては、最大のところが東京都の百五十・一人、最少の茨城県が七十一・九人ということで、やはり二倍ぐらいの格差があるということでございます。
　また、産婦人科、産科につきましては、十五歳から四十九歳の女子人口十万対医師数ということで見てまいりますと、最大の徳島県が五十八・六人、最少の埼玉県が二十七・二人ということで、これも二倍ぐらいの格差があるといった実情かと思います。