山田美樹の発言 （予算委員会第五分科会）

○山田（美）分科員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、心から感謝を申し上げます。
　私は、医療、介護の専門家ではありませんが、かつて経営コンサルティングの会社に勤めていたとき、国内外の製薬会社の組織再編や営業改革のプロジェクトにかかわりました。質の高い医薬品を多くの患者さんに届けたいというＭＲの方々の熱意と使命感は、職業の枠を超えて、働くことの誇りを教えてくれました。
　また、国内大手メーカーの一般用医療機器の中国市場への販売戦略プロジェクトでは、上海に常駐して、中国の主要都市の消費者ニーズの分析や、欧米メーカーとの競合分析などを行い、中国人の方々の日本の健康長寿に対する強い憧れを肌で感じました。
　かつて日本は、経済成長で世界を驚かせ、日本の奇跡と言われましたけれども、国民皆保険という世界に誇る制度のもと、我が国が社会保障充実と財政再建という相反する課題を克服できるかどうかは、世界が注目するところです。再び日本の奇跡となるような活路を開くことが、私のような団塊ジュニアの世代に課せられた使命だと思っています。
　本日は、厚生労働省の平成二十七年度予算案で、主に医療分野のデータ活用に関連する予算について、健康増進や医療の効率化、研究開発の観点から質問をさせていただきます。
　最初に、介護、医療関連情報の見える化のためのシステム構築についてお伺いします。
　昨年六月に、地域医療介護総合確保推進法が成立し、二〇二五年に向けて地域主導の取り組みが進んでいく中で、厚生労働省が平成二十六年度から三カ年計画で進めています地域包括ケア「見える化」システムの整備は、各自治体に、現状把握と、ほかの保険者との比較、それから施策のベストプラクティスの共有を可能にするもので、大変意義のあるものだと思います。
　既に運用が始まっているプロトタイプは、当面は、来年度から始まる第六期の介護保険事業支援計画の策定に活用されることを念頭に置いていると伺っていますが、将来的には、介護だけではなく医療に関する分析機能を拡充することや、将来予測のシミュレーション機能を持たせるなど、さまざまな発展可能性を踏まえて、無駄のないシステム設計をしていくことが必要だと思います。
　地域包括ケアシステムの構築に向けた中長期的な取り組みの中で、このシステムをどのように位置づけ、拡充していく予定でしょうか。
　既に全ての都道府県と保険者にＩＤとパスワードが配付されていると伺っていますけれども、実際にデータベースを活用するには、課題を克服しようという強い主体的な意思と分析の視点が不可欠です。よほどの意欲と能力のある自治体でなければ実際には使いこなせないというのが現状ではないかと思います。
　システムの構築だけでなく、活用をサポートしていく方策が必要な反面、国の補助金で全てを賄うのは現実的ではありません。医療、介護に限らずさまざまな分野で、市町村の取り組みで、国からの補助金が切れた途端にプロジェクトが終わってしまうという例が少なくない中で、この見える化システムについてはそのような結果にならないように、民間の事業者にもこのシステムの利活用の機会を広げていくことも必要だと考えます。
　民間活用の可能性も含めて、ユーザーである市区町村をどのようにサポートしていくお考えでしょうか。