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鈴木俊彦の発言 （予算委員会第五分科会）

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○鈴木政府参考人　生活保護法上、現物給付につきましては六条の五項に規定がございまして、その中では、まさに先生、先ほど御紹介のありました小山進次郎著の解説書におきましても、現物給付という用語に対しまして、日常の受けとめよりもやや広い範囲を意味するということで、六条五項に規定をしたというような解説がございます。
　そういうことと、それから、先ほど御答弁申し上げました三十一条一項ただし書きの要件とあわせ持ちまして、まさに、この「保護の目的を達するために必要があるとき」という部分に該当することによりまして、今回のプリペイドカードのモデル事業については、この現物給付に当たり得るのではないだろうかというふうに考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 118905267X00120150310_342

発言者: 鈴木俊彦

speaker_id: 7850

日付: 2015-03-10

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第五分科会

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