小松親次郎の発言 （予算委員会第四分科会）

○小松政府参考人　設置基準の問題で御指摘をいただきました。
　特別支援学校につきましては、対象とする障害種に応じた多様な施設や設備が必要であるとされることから、各学校の状況に応じてさまざまな柔軟な対応をしていかなければいけないということで、これが可能となりますように、一方において、設置に当たっての一律の基準は設けられていないというのが現状でございます。
　こうした考え方のもとで、学校の設置について、設置者において障害のある児童生徒の状況や地域の実情等を考慮して適切に判断するということになっているわけでございますけれども、その上で、今御指摘の特別支援学校の教室不足等、こうしたものが生じることにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、文部科学省においてさまざまな調査を行う中で、毎年度、教室不足状況も調査を実施いたしまして、各自治体における教室不足の解消のために計画的な取り組みを促すよう通知を発出しているところでございます。
　平成二十六年度、つまり今年度からは、新たに、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用した特別支援学校の建物整備に係る補助制度を創設いたしております。
　こうした施策の充実を通じまして、文部科学省としては、特別支援教育における環境の改善と、そのための引き続きの教室不足の解消に努力をしてまいりたいというふうに考えております。