古田圭一の発言 （予算委員会第四分科会）

○古田分科員　中国ブロック比例の古田圭一と申します。
　きょうは、国会での初めての質問ということで緊張していますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、山口県で高等学校とそれから自動車学校を設置しております学校法人の理事長を十八年間務めておりまして、その関係もありまして、きょうは、主として私立の中学、高等学校の振興について質問させていただきたいというふうに思います。
　御存じのように、私立高等学校は、創始者の教育への熱い思いの詰まった建学の精神がありまして、独自の特色ある教育を展開し、公立高校とともに公教育の両輪を担っております。しかしながら、特に地方の私学を取り巻く環境は極めて厳しいものがありまして、施設設備の整備や教員の確保に必要な義務的な経費は増加する一方です。教育費の保護者負担も、公立と私立で大きな格差があります。
　平成二十二年度より、国の費用により、公立及び私立高校の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が設けられました。さらに、平成二十六年度入学生より、学年進行で制度改正が行われ、世帯年収九百十万円程度以上の世帯は就学支援金の支給の対象外となる一方、五百九十万円未満程度以下の世帯につきましては加算額がふえ、私学に通うことがより身近になったということも言えます。また、自治体によっては独自に授業料等の減免措置を設けていますが、都道府県によって減免措置の対象となる世帯や減免する額に大きな差が生じているのも事実です。
　平成二十七年度予算では、授業料減免事業等支援特別経費として、私立の高等学校が家計急変世帯に対して授業料軽減措置を行い、都道府県がその減免額に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助するための予算が計上されています。しかし、家計急変世帯だけでなく、対象となる世帯の範囲や減免の対象を、授業料以外の校納金、例えば教育充実費や施設設備費等へ範囲を拡大していただきたいというふうに思っております。
　すなわち、私立高等学校の就学支援金に加えて、自治体が単県で保護者負担を軽減するために支給した授業料などの減免措置に対して、国が助成するようにしてほしいというふうに思っております。そうすることによりまして、各自治体の授業料等減免の対象世帯の拡大及び減免額の増額が進み、公立と私立の保護者負担の格差が縮まります。
　その結果、期待される効果といたしましては、一番目として、県民が保護者負担をそれほど心配することなく、教育内容を主眼にして公立と私立を同じ土俵で高校教育を選択できるようになります。
　二つ目として、競争意識が一般的に希薄と言われております学校教員が、公立と私立でより近い条件下で競争することによりまして、お互いに教育の質に対する意識が高まり、高校教育の活性化につながります。
　三つ目といたしまして、公立教員の大量退職に関連して想定される将来の問題発生の軽減につながります。今後、公立が教員の大量退職を補うために大量採用すれば、教員の年齢構成の偏りや将来の少子化進展によりましてさまざまな問題が発生しますけれども、私学があることによってそのことが緩和されるのではないでしょうか。
　四番目として、公立高校に比べ効率的に運営されている私立学校の生徒数がふえた場合、自治体の財政健全化につながります。全日制の高等学校生徒一人当たりの公費支出は、日本私立中学高等学校連合会の調査によりますと、平成二十四年度の全国平均で、公立が百十万円以上、一方私立は四十万円以下です。この差は大きく、私学に任せていただいた方が自治体も財政健全化につながるんじゃないかというふうに思います。
　五番目として、少子化が発展する中、私立学校の活性化につながり、より充実した教育の提供が可能となります。
　これらの点について、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。