古田圭一の発言 （予算委員会第四分科会）

○古田分科員　今の制度では十分でないところもかなりあると思いますので、ぜひまた、いろいろな点から検討していただきまして、障害者を受け入れやすい学校となるようにいろいろ助成をしていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　公立学校の私学化といいますか、これまで私学が実施してきたような教育を公立学校が実施するようになってきております。その一つに、中高一貫校の設置があります。山口県でも、県立の中等教育学校、併設型及び連携型の中高一貫教育校がありますけれども、地域バランスを考えて新たに中高一貫校を設置することが検討されております。
　私立の中高一貫校は、山口県内に既に七校あります。既に中高一貫校が設置してある市あるいは近接した市に公立の中高一貫校を新たに設置するのではなくて、地域バランスを考慮して、かつ効率的に県民に中高教育を提供するために、私立学校の中高一貫校を活用し、公立中高一貫教育校と同様に無償で提供する経費、すなわち私立中学校進学者の保護者に授業料相当の就学支援金を県が支給し、それを国庫から支給する制度をつくってはどうかというふうに考えております。
　期待される効果といたしましては、一つ目に、新たに公立中高一貫校を設置するよりも財政負担が少なく、地域バランスがよく、幅広く中高一貫教育を県民に提供できます。
　二番目として、山口県の場合、公立中高一貫校は三校ありますけれども、その場所は、下関市、県西部の下関学区というところ、それから周防大島町、県東部の柳井学区というところ、それから岩国市、県東部の岩国学区というところに位置しておりまして、地域に偏りがあります。
　しかしながら、現在、公立中高一貫校がない県の西南部や県央部、すなわち厚狭学区、防府学区、周南学区というところには既に私立の中高一貫校があるため、公立中高一貫校の新設による私立学校の衰退を防ぐことができるということです。
　三つ目として、少子化が進展する中、私立学校の活性化につながっていきます。
　以上のような効果も考えられますけれども、御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。