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中村吉利の発言 （予算委員会第七分科会）

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○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の日米原子力協定でございますが、有効期間は三十年。具体的に申し上げますと、二〇一八年七月十六日までということになっております。
　その後につきましては、いずれか一方の政府が六カ月前に終了の通告を行わない限り存続をするということになっております。すなわち、日米の原子力協定は、二〇一八年七月に自動的に失効をするというものではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続をするというような規定ぶりになっております。
　現時点についてでございますけれども、この二〇一八年七月以降、協定をどのように取り扱っていくのかについて、米国と協議を行っているというところではございません。
　いずれにいたしましても、日米間の原子力協力と申しますのは、先生御指摘のとおり、我が国の原子力活動にとって極めて重要でございますので、政府といたしましては、日米二国間委員会など、さまざまな場を通じまして、今後とも日米間における円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく努めてまいりたいというように考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 118905271X00120150310_016

発言者: 中村吉利

speaker_id: 26014

日付: 2015-03-10

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第七分科会

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