石川昭政の発言 （予算委員会第七分科会）

○石川分科員　ありがとうございます。
　この問題は、核燃料サイクル政策にも非常に重要にかかわってくる問題でございます。原子力発電所が稼働すれば、当然、使用済み燃料が出てくる。その中からプルトニウムを取り出して、ＭＯＸ燃料にしてというプロセスの中で、この日米原子力協定が円満に進むというのが大前提でございますので、これは政府は、垣根を越えて、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。
　最後の質問でございますが、原子力政策と防災対策は車の両輪だというふうに私は考えているところであります。どちらかといえば、原子力防災対策の方が先行していて、その後に再稼働等、原子力の活用というものがついていくのが本来あるべき姿だと私は考えているところでございます。
　今、十三の原発の立地自治体で地域防災計画の策定が進んでいるというふうに承知をしております。これに対して国は、ワーキングチームが側面支援をしているというふうに聞いておるところでございます。
　あわせて、これらの自治体に対しまして財政支援というものが行われています。原子力発電施設緊急安全対策交付金百二十一億円、それから原子力防災対策施設整備補助金が二百億円。これを十三で割ると、それぞれ十億から十五億ずつ配られるということでございます。果たしてこれで足りているのか。この辺のこともあわせてお伺いしたい。
　最後に、我が自民党の原子力規制ＰＴで、原子力防災に関する提言をこの二月に行いました。それには、日本版ＦＥＭＡ、いわゆる緊急事態管理庁の創設にも言及しているわけでございますけれども、これについての政府の検討状況もあわせてお伺いします。