山本哲也の発言 （予算委員会第七分科会）

○山本政府参考人　まず、御指摘がありました防災対策の予算の関連については、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘の緊急時対策交付金につきましては、これは各自治体に対する財政支援を行っております。具体的には、防災資機材の整備、あるいは訓練、研修の実施、そういったものに対します費用について支援を行っているということでございます。
　それで、対象となりますのは、今先生御指摘がありましたように、福島第一原子力発電所の事故の前は半径十キロ圏の範囲だったんですが、それを今現在三十キロ圏に拡大してございますので、その三十キロ圏内にあります市町村を含む自治体、これらに対する支援を行っているということでございます。
　それから、予算額につきましては、今御指摘がありましたように、これは昔の旧原子力安全・保安院時代の平成二十三年度はわずか二十六億円しかありませんでしたけれども、二十六年度、今年度は約百二十一億円が措置をされておりまして、それから、平成二十七年度の予算案につきましても百二十二億円を計上しているという状況でございます。そういう意味では、金額的には充実強化をしているというところでございます。
　それから、地域防災計画につきましては、先ほど先生御指摘いただきましたように、それぞれの発電所があります地域ごとにワーキングチームを設置してございます。これは、関係の自治体、それから私どもを含め関係省庁から構成するものでございまして、いわゆる避難計画がきちっと充実したものになるように、さまざまな面での支援をしているというところでございます。
　このような形で、地域におけます防災対策がきちっと取り組みが進められるよう、予算面も含めて引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。