水戸将史の発言 （予算委員会第七分科会）

○水戸分科員　そもそも、この仕組みの一つの基礎となっている考え方として、電力の需給のバランスを図っていくことは当然でありますけれども、再生エネルギーの受け入れを各電力会社がする、その容量の上限を決めるという話ですよね。そして、それを超えるかどうかに関しましても、今般のこういう改正によって、無制限、無補償でも対応することを可能にした。電力会社が、再生エネルギーを発電する業者に対してそれを通告するということになるんですね。
　結局、こういうことの基本的な考え方の中において、そもそも、各社とも、やはり原発の稼働率を七割から八割と高く設定している。今まさに原発が再稼働するかどうかということがまだまだ不確定な部分もありますけれども、原発が稼働することを前提とするよりも、原発がもう稼働していることを前提として、これをベースロード電源と位置づけて、そして、それはそれとして確保していこう、それ以外の部分で足りない部分は、こういうような、火力発電所も含めてですけれども、再生可能エネルギーを受け入れていこうということを言っているわけでありますが、今、現状とは合わないんじゃないですか、この考え方は。