水戸将史の発言 （予算委員会第七分科会）

○水戸分科員　よりわかりやすく、あくまでも実現可能なものを求めていくと思いますけれども、やはりある程度の目標ラインがなければ、何となくうやむやになってしまう部分もありますし、結果責任もなかなか問われにくくなってしまうということで、結局、いいことをやろうとしているわけでありますので、やはりこの再生可能エネルギーにはいろいろな経済的な利点もありますし、環境に対するものもあります。
　いずれにいたしましても、そういう利点を最大限有効に活用できるような、そうした環境をぜひこれから広げるための数値目標は私はあるべきだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　先ほどお話をいたしました、今回の改正によりまして、先ほどの御説明の中にもございましたが、指定電気事業者制度というものの活用による接続拡大を果たしているんですね。
　この指定電気事業者制度というものは、指定された電力会社は、接続可能量を超えても接続を求める自然エネルギー業者に対して、無制限かつ無補償の出力抑制を行うことができる、そういうような業者のことをいうんですね。ある意味、電気をつくる側からすれば、非常に電力会社マターな話かなという話になるわけですね。
　この適用拡大が非常に進められようとしているわけでありますけれども、この指定電気事業者制度について何点かちょっとお尋ねしたいんです。
　いわゆる接続可能量、自然エネルギーをつくる側がそれを電力会社に接続するその可能量に対して、待ったをかけるというか、それに対して無制限、無補償の出力抑制を行うという話になるんですけれども、そもそも、この接続可能量の算定が妥当であるかどうかというものについて、誰がどういう形でこれをチェックしたりそれを検証したりするんですか。