高市早苗の発言 （予算委員会第二分科会）

○高市国務大臣　先ほど委員が御指摘くださったとおり、今、消防団に占めるサラリーマン、勤め人の方の割合が七二・二％と増加しておりますので、本当に、おっしゃったとおり、企業など事業所に御協力いただくことが大変重要になっております。
　先月、私自身からも、主要経済団体の代表者に対しまして書簡を発出して、まず、被用者の方の入団促進について働きかけを行いました。そしてまた、これも委員が御紹介くださいましたが、採用時に、学生消防団活動認証証明書を発行しておりますので、これも評価をしてください、また、ボランティア休暇など働き方にも御配慮ください、そしてまた、会員企業にこの手紙の内容を通知くださいということでお願いをいたしました。
　そして、消防庁では、消防団員の確保に寄与した事業所に対する表彰、消防団等地域活動表彰や消防団協力事業所表示制度の普及促進に加えまして、二十七年度予算案によりまして、新規に消防団協力事業所を支援する取り組みをモデル事業として実施することにいたしました。
　また、各地方公共団体におきましても、協力事業所に対して、法人事業税の減税ですとか、これは長野県や静岡県でしていただいております、また、入札参加資格の加点、それから広報誌への広告掲載料の免除などの支援策を実施していただいておりまして、大変ありがたく思っております。
　これらの取り組みを情報提供して、全国に広げていきたいと考えております。
　また、それから、今後、やはり長期的に若い方、消防団員を確保していくということを考えますと、高校生の消防活動に関する理解の促進も必要でございますので、消防庁では、各市町村で行われております高等学校における消防団との交流活動や青少年消防クラブ等の設置、消防学校における防災教育などを全国に紹介して、推進を図っております。これらの先進的な取り組みについては、平成二十七年度の予算案によるモデル事業として実施するということで、全国に波及させてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。