島田佳和の発言 （予算委員会第八分科会）

○島田分科員　自由民主党の島田佳和でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、公共事業とアベノミクス三本目の矢、いわゆる成長戦略の関係、そして私の選挙区であります三重県北勢地区、四日市、鈴鹿、亀山の状況をお話しさせていただきたいと思います。
　かつて、コンクリートから人へと盛んに言われた時代がありました。公共事業関連予算を削って、その分、社会保障に充てて福祉を充実させていきましょうという考えでありますけれども、例えば二十数年前、一九九三年あたりの国の歳出を見てみますと、公共事業関係費が十三・七兆円、片や社会保障関係費が十三・三兆円。若干公共事業の方が多いですけれども、十三兆と十三兆で、ほぼ均衡していたときもありました。
　こういう時代ですと、公共事業の十三兆円から三兆円なり五兆円なりを削って社会保障に充てて、福祉の充実をさせていきましょうという考え方はある種納得できるんですが、今は状況が全く違っているわけでございます。
　公共事業費、十三兆円ありましたけれども、今、本予算ベースで見ますと、五兆円のほぼ横ばいです。しかしながら、同じ十三兆円だった社会保障費は今もう三十兆円を超えようという状況でございます。
　この五兆円まで減ってしまった公共事業費をさらに削って社会保障に充てていきましょうというのは、もう時代にそぐわない状況になってきている。そういう状況を考えれば、コンクリートから人へという考え方を改めて、しっかり社会保障の予算を確保するためにも、成長戦略に資する新たなコンクリート戦略がますます日本にとって重要になってくるのではないかというふうに思っております。
　この二年間、いわゆるアベノミクス二本目の矢、財政出動で、非常に機動的な補正予算をつけていただきました。二〇一二年を見てみますと約二・四兆円、二〇一三年は若干減りましたけれども一兆円の財政出動がありまして、全国各地で、これは十分とは言わないまでも、ある程度の予算がついて、これまで進んでこなかった道路工事、また、手入れされてこなかった河川整備等が行われてきた。国民の皆様も、いわゆるアベノミクス、政権交代の果実をやっと感じ始めた時期だったと思います。
　そういった中、ことしの補正予算を見てみますと、公共事業関係費〇・四兆円。これはおととしに比べても六分の一にまで縮小しております。
　アベノミクスが三本目の矢、いわゆる成長戦略に入ったという段階はわかるんですけれども、成長戦略だからもう財政出動は要らないんだという考えは、私はちょっとどうかというふうに思っておりまして、毎年予算が変動するような状況であっては、企業もそうですし、地域の人もそうですし、来年予算がつくかつかないかがわからないから、ちょっと設備投資は控えておこう、トラックを買うのは控えておこう、クレーンを買うのは控えておこう、人を雇い入れるのは控えておこうといって、中期、長期的な経営計画も立てられない状況になっているのが、今、現場の現状だというふうに思っております。
　しかしながら、財政出動というのは、地方創生の観点からも、切れ目のない財政出動を継続していただきたいというのが私の強い思いであります。これは、毎年の補正予算で帳尻合わせをするというのではなくて、真正面から本予算で、今大体五兆円レベルの公共事業関係費をさらに上げていくんだという姿勢をしっかりと国民の皆様に示して、理解していただくということが私は重要であると思っております。
　実は、おととし、安倍総理が、成長戦略第二弾スピーチで、四日市の東芝工場の名前を具体的に挙げて、こういうふうにおっしゃっています。「国として、大胆な設備投資を後押ししてまいります。」大胆な設備投資を後押しする、設備投資をした企業に対して税制優遇するというのも一つのやり方だと思うんですけれども、やはり、設備投資をしたいと思うようなインフラづくりを国が行っていくということも、しっかりとした設備投資につながっていく道だというふうに考えております。
　こういう状況を踏まえて、ぜひ大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでの公共事業は無駄だというイメージをしっかり一掃していただく、払拭していただいて、必要なインフラ整備は積極的に行うんだ、特に地方の成長に資する事業はどんどん推進していくんだというメッセージを国民全体に伝えていただいて、そして、しっかりとしたＰＲ活動のもとに、本予算で公共事業予算をふやしていくような流れを大臣にお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。