予算委員会第八分科会

本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　金子　一義君　　　　長坂　康正君
　　　　　　山本　有二君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木けんこう君　　　　上田　　勇君
三月九日
　上田勇君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　一義君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　島田　佳和君　　　　津島　　淳君
　　　　　　長坂　康正君　　　　山本　有二君
　　　　　　大島　　敦君　　　　田島　一成君
　　　　　　武正　公一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　福島　伸享君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　伊東　信久君　　　　上西小百合君
　　　　　　河野　正美君　　　松木けんこう君
　　　兼務　玉木雄一郎君　兼務　丸山　穂高君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　高木美智代君　兼務　真島　省三君
　　　兼務　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福本　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　津島　　淳君
　　山本　有二君　　　　　加藤　鮎子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　武正　公一君
　　松木けんこう君　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　島田　佳和君
　　津島　　淳君　　　　　斎藤　洋明君
　　武正　公一君　　　　　馬淵　澄夫君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　石崎　　徹君
　　島田　佳和君　　　　　今枝宗一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　武正　公一君
　　足立　康史君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　鬼木　　誠君
　　今枝宗一郎君　　　　　山本　有二君
　　武正　公一君　　　　　田島　一成君
　　小熊　慎司君　　　　　水戸　将史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　金子　一義君
　　田島　一成君　　　　　中島　克仁君
　　水戸　将史君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　克仁君　　　　　大島　　敦君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　福島　伸享君
　　河野　正美君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　馬淵　澄夫君
　　伊東　信久君　　　　　上西小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上西小百合君　　　　　松木けんこう君
同日
　第一分科員真島省三君、宮本徹君、第二分科員玉木雄一郎君、第三分科員高木美智代君、第六分科員丸山穂高君、大口善徳君及び斉藤鉄夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————

○上田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。

○太田国務大臣　国土交通省関係の平成二十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千八百八十七億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千九百六十六億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆一千五百四十二億円を予定しております。
　それでは、平成二十七年度の国土交通省予算の全体方針について、御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災の被災者の方々が早く復興を実感できることが大切です。また、大規模化、激甚化する水害、土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策に加え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっております。さらに、内閣として取り組んでいる地方の創生や、成長著しいアジア諸国との都市間競争への対応などが重要な課題となっています。
　こうした認識のもと、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、地域の活性化及び成長戦略の具体化の四分野に重点化し、各分野の施策の進展を実感していただけるよう効果の早期実現を目指します。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上です。

○上田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま太田国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○上田主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○上田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島淳君。

○津島分科員　おはようございます。自民党の津島淳でございます。
　本日、予算委員会第八分科会、このような機会をいただきまして、本当に、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
　また、太田大臣、北川副大臣、うえの政務官におかれましては、これから夜八時までのロングランということで、関係者の皆様あわせまして、大変お疲れさまでございます。私自身は、なるべく皆様の御負担にならないような質問ということで、簡潔に質問させていただきたいと思っております。
　今大臣から国土交通省関係の予算の概要についてお話がございましたけれども、まず、国として地方創生、そしてアジア地域を初め総合的な物流を初めとする、つまり交流を深めていく、そしてさまざまな都市間競争にも勝っていく、そういったインフラ整備をしていかなければならない、また、防災・減災含めインフラの老朽化対策をやらなければいけない、そういうお話がございました。
　本日、私は、その国の方針にも沿った形で現在私の地元青森県で進めております戦略について、質問させていただきたいと思っております。
　私の選挙区は青森一区と申しまして、青森一区というのは青森市を中心に二市七町村で構成されております。青森といえば、皆様、すぐ歌で思い出すのは津軽海峡冬景色ではないかと思うんですが、その津軽海峡に面した地域といえば、大体地理的な感覚がおわかりいただけるのではないかと思います。
　その青森県ですけれども、海上物流とともに発展してきたと言っても私は過言でないと思っています。中世には日本海側に十三湊、近世には深浦、鰺ケ沢、八戸等、北前船の寄港地が重要な役割を果たしてまいりました。明治から昭和にかけては青函連絡船が北海道と本州の物流を担い、現在もフェリーの青函航路が大動脈として機能しております。この歴史は、青森県が地政学的に重要な物流拠点であるということを私は物語っていると思っております。
　そこで、青森県では、先ほど申し上げましたように、平成二十六年一月、青森県ロジスティクス戦略を策定し、今後、産学官一体となって国に御提案申し上げ、国と共同で研究していくこととしております。本日は、この戦略について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、そもそものところで、ロジスティクスについての基本認識をお伺いしたいと思っております。ロジスティクスとは、私なりにこのように考えます。原材料の調達から産品、製品の販売までの物流及びそれにかかわる情報などを総合的なシステムとして動かすというふうに私は理解しております。
　物流の最適化を図ることにより、これから申し上げますような効果が期待されます。
　まず、ロジスティクス機能が連携することで、産品や製品をより広いエリアに短時間で輸送可能になり、市場拡大の可能性が開ける。
　一回の出荷量が少ない産品や製品であっても、小口混載サービスを活用することによって効率的かつ低コストでのコンテナ輸送が可能になる。
　海外との調達物流、製品物流を抱えているグローバル企業にとっては、充実した港湾や物流施設を活用することが在庫、流通加工、配送などの最適化につながり、今後、モーダルセレクトにより消費者に便益をもたらすことができる。
　さらには、温度管理を行いながら短時間で輸送することができるシステムが構築されれば、遠隔地の産品を付加価値の高い生鮮品として市場に供給することができます。
　ロジスティクスにかかわる種々の課題を克服し、さきに述べました効果を発揮することが、我が国経済のみならず、特に地方経済にも好影響をもたらすと私は考えますが、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　物流は、農業、水産業等の生産者、メーカー、卸売、小売、物流事業者などの多様な担い手が関与するプロセスであり、産業競争力の強化や豊かな国民生活の実現を支える経済社会にとって不可欠の構成要素でございます。このような物流の最適化は、物流に直接携わる関係者にとってはもちろんのこと、企業、生産者、一般国民、ひいては我が国全体にとっても重要な課題と認識しております。
　このため、政府としても、平成二十五年六月に閣議決定されました総合物流施策大綱や先月閣議決定されました交通政策基本計画に基づき、物流の高度化・効率化、環境負荷低減、安全、安心な物流の三本柱のもと、国、民間事業者、地方自治体などと連携し、一体となって物流政策に取り組んでいるところでございます。
　物流を最適化し、物流のスピードアップ、コストの削減、サービス水準の向上など、さまざまな効果を発揮させることにより、委員御指摘のとおり、我が国経済にとっても、各地方の経済にとっても好ましい影響が生じるものと考えております。

○津島分科員　ありがとうございます。
　国としても、関係団体、特に地方自治体との連携をもとに、物流というものの充実強化を図っていく、大変心強い、力強いお言葉をいただいたと思っております。
　それでは、青森県ロジスティクス戦略について話を進めてまいりたいと思います。
　まず、その趣旨でございますが、今急速に進んでおります少子化、高齢化による人口減少に伴う生産力の減少や、グローバル経済のもとでの競争など、青森県を取り巻く経済状況は厳しさを増しております。全国の地方、同じような状況にあるかと思います。そういった中で、地方創生のためには、元来の強みを生かした産業の育成、強化とそのための戦略的発想が必要だと思います。
　青森県には、元来の強みとして、多くのすぐれた産品、製品があります。特に農林水産物ですが、これらを生かし、時間、距離、コスト、情報の壁を乗り越えて、需要、すなわち消費者と、供給、生産者とが円滑につながる環境づくりを主体的に進めていく必要があると考えます。
　青森県ロジスティクス戦略は、この環境を実現する基盤を中長期的な視点のもとに育成、整備し、国内、世界との経済交流の拡大を目指して策定するものであります。
　この策定に至った背景ですが、まず一つ目が、あすは三月十一日でございます。東日本大震災の発災から四年になります。青森県も、震災で太平洋岸を中心に被災をいたしまして、物流拠点である八戸港が大きな被害を受けました。しかし、青森港は被災を免れ、本州最北端大間港などと連携して、被災地への物資供給基地として機能いたしました。その後、八戸港も早期に機能復旧され、青森県の港湾が全体として被災地への物資輸送の拠点となりました。
　こうした震災の経験から、青森県の港湾は、太平洋、日本海など全方位的なアプローチのよさから、我が国国内におけるサプライチェーン寸断へのリスクヘッジを担える力を持っていると私は考えますが、その点についてお伺いしたいと思います。御所見をお願いいたします。

○大脇政府参考人　お答え申し上げます。
　青森港は、陸奥湾の最奥部に位置する天然の良港でございまして、太平洋側や日本海側の港湾と比べて波浪や津波による影響を受けにくいなどの地理的な特徴がございます。
　例えば東日本大震災の際には、太平洋側の港湾が地震や津波で壊滅状態となったため、青森港が北海道からの自衛隊の救援車両や重機、人員を受け入れ、被災地に輸送する拠点となりました。
　国土交通省といたしましては、今後発生するおそれのある巨大災害に備え、災害時におきましても物流機能の確保を進めていく必要があり、青森県の港湾についてもその重要な拠点と考えております。
　このため、港湾管理者、物流事業者などと連携し、大規模災害発生時の代替輸送ルートの想定、代替港湾利用のための体制構築などについて検討を進めているところでございまして、引き続き、災害に強い物流ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。

○津島分科員　ありがとうございます。
　青森県の港、特に青森港の地理的特性を十分に御認識いただいた上で、国土全体の防災・減災に資する、そういった仕組みの中で位置づけていただける。そういった部分で、逆に青森県サイドとしても全面的に、防災・減災、サプライチェーンをしっかり確保していくために今後努力してまいるものと思っております。ありがとうございました。
　そして、背景のもう一つは、青森県は、海上交通のみならず鉄道、道路といった陸上交通、また、青森空港、三沢空港と二つの空港による空の交通がありまして、いわば陸海空の交通の要衝であるわけです。
　また、世界から青森を見てみますと、津軽海峡には大陸と北米を結ぶ国際貨物の三割が集中しております。将来的には、地球温暖化により北極海航路の実現可能性が見込まれております。つまり、津軽海峡には北米や欧州と大陸をつなぐゲートウエーとなる可能性を秘めておりまして、そこに最も近いところに位置するのが青森県ということが言えると思います。
　ここで、お尋ね申し上げます。
　私は、日本海を取り巻く経済圏を構築していこう、そういうふうに考えておりますが、その上で物流網の整備が不可欠であると考えております。この点について国としてどのようにお考えか、また、青森県の地理的な位置づけについてのお考えもあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○太田国務大臣　おっしゃるとおり、近年、日本海の対岸国の国々が非常に経済成長著しいものがありますし、また、御指摘ありました北極海航路、いよいよ動き出しているという状況にございます。
　そういう意味では、またここがちょっと海とか港とは違うんですけれども、函館の新幹線が青函トンネルを通っていよいよ北海道まで行くということで、人流も大きく活発化してくると思います。
　また、青森港と函館港との間にフェリーが就航して、本州と北海道を結ぶ物流拠点ということもありますし、また、アジアから北米に行くというのはみんな津軽海峡を通る。余り知られていない人もいるというわけですが、全部あそこを通る。
　いろいろな意味でここは非常に大事なところの上に、東北のクルーズ船の寄港実績も地域の活性化にも貢献しているわけでありますけれども、私も昨年ねぶたを見に行きましたら、クルーズで来ている人と隣り合わせで見させていただいたりということがありまして、青森の港のクルーズ船というのはますます大事だなということを痛感しました。
　青森港は、アジアと北米を結ぶ船舶が航行する津軽海峡の近傍に位置しているわけでありまして、非常に重要だと思います。
　この特徴を生かして、世界的な経済動向を踏まえた港づくりをしていくという認識のもとで、国交省と青森県と青森市、こうしたことで地域関係者が連携して、二十年、三十年後を目指した長期的な戦略である青森港ビジョンが策定されたところでございます。
　国交省としまして、よくその重要性を認識した上で、地元の関係者とよく連携をとり合いながら活性化に努めてまいりたい、このように思っております。

○津島分科員　ありがとうございました。
　大臣がおっしゃられた青森港ビジョン、私もその参画にかかわっている民間の方といろいろ交流がございまして、港の将来についていろいろ語り合っているところでございますが、広く視野を持って、日本海、北米、そして欧州、そこをつなぐ。そして、その航路に何を載せるのか、そういうところはやはり青森県のすぐれた持ち味というものを生かしていく、そういった発想で地域が一体となって、また、国と連携しながら進めていく必要があるのではないかと日々話しているところでございます。ありがとうございました。
　それでは、次に、配付いたしました資料に基づいて戦略の概要をお話し申し上げた上で、何点か質問させていただきます。
　資料にございますけれども、このロジスティクス戦略ですね。
　まず第一に、産業力強化の面から、農林水産品の流通拡大を目標に、ロジスティクス課題の改善による農林水産品の国内展開支援と海外展開支援の二つの目的のもと、五つの取り組みを行ってまいります。
　取り組みのまず一番目として、物流・流通事業者などによる小口混載共同物流のための輸送プラットホームの構築、二番目として、活ヒラメの無水空輸試験や活ホタテの輸送期間短縮試験など各種輸送トライアルによる物流課題の改善と新たな流通経路の確保、三番目として、地域における共同輸配送に向けた取り組み支援、四番目として人材育成、企業支援、五番目として、消費者へのドア・ツー・ドア輸送など輸出における最適な輸送手段の検討と具体化の支援を行ってまいります。
　現在、策定後、一年余りでございますが、実現した取り組みとしましては、全日空、物流大手のヤマト運輸と県が協定を結び、西日本へ、九州、関西、そういった地域に、農水産物の物流をより迅速に提供できるように、鮮度を保ちながら送れるように、そういうトライアル、実験を行っている、そういった取り組みがございます。
　第二に、物流拠点化の面から、港湾の利便性向上による貨物の集積と北米航路、北極海航路を意識した本船寄港の検討の二つの目的のもと、先ほど申し上げました産業力強化の取り組みの一番目と二番目に加えて、ここで三つの取り組みを行ってまいります。
　取り組みの一番目として、高速道路網など物流インフラの整備、二番目として、他港湾との戦略的連携による効果的なポートセールスの実施による定期航路の充実、三番目として、北米航路や北極海航路の本船寄港可能性の継続的研究を行ってまいります。
　ここで、二点お尋ね申し上げます。
　まず、県内各港湾へのアクセスの改善のため、日本海沿岸東北自動車道、三陸沿岸道路、上北自動車道、下北半島縦貫道路、津軽自動車道、そういった道路インフラの早期整備というのがやはり不可欠だと思うんです。この点についての御所見をまず賜りたいと思います。
　そして、もう一点は、先ほど太田大臣少しお触れになりましたが、北極海航路についてでございます。この航路が実用化すれば、アジア—欧州間の距離は、従来航路が二万一千キロであったのに対して一万三千キロと、三分の二になります。この航路の現状と将来性についてどのように御認識されているか。
　以上、二点お伺いさせていただきます。

○深澤政府参考人　今委員の方からお尋ねありました御質問のうち、道路インフラの整備につきましてお答え申し上げたいと思います。
　物流を戦略的に強化する上では、海上輸送の玄関口である港湾と国内の生産拠点や消費市場とのアクセスを円滑にすることは非常に重要であります。とりわけ、高速道路を中心とした道路ネットワークの重要性につきましては認識しているところであります。
　青森県におきましては、例えば三陸沿岸道路は、復興道路、復興支援道路の一つとしても全力で整備を進めておりますけれども、物流の観点からも、北東北を代表する港湾である八戸港へのアクセス改善の効果がございます。
　また、東北縦貫自動車道八戸線、これは上北自動車道も含まれますけれども、下北縦貫自動車道、津軽自動車道等につきましても、津軽地方、南部地方等、各地から青森港へのアクセス強化の観点からも重要な道路だと考えております。
　こうした観点を踏まえながら、青森県とも連携し、主要な港湾と生産拠点、それから消費市場を連絡する道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○滝口政府参考人　委員御指摘の、二点目の北極海航路についてお答え申し上げます。
　委員がお話をされましたが、北極海航路は、現在のスエズ運河経由と比較いたしまして、航行距離といたしましては約六割というようなことになるわけでございますが、これは、当然のことながら、時間短縮が図られるということ、そしてまた、燃料費といったような運航コストの削減が図られるといったようなメリットがございます。
　また、スエズ運河経由というのは、海賊多発地帯と言われておりますインド洋を通るわけでございますが、こういったところを回避できる、こういったようなメリットが多々ございまして、欧州と東アジアを結ぶ新たな選択肢となるということで、私どもも、多様化をするために、これに対して期待をしているところでございます。
　一方で、北極海航路は、当然のことでございますが、使えるのが今のところでは六月下旬から十一月といったことがございまして、冬期には氷で閉ざされるということがございます。また、夏の間でも、氷の状況によりましては、ロシア側による砕氷船の航行支援料といったような問題が実は出てくるわけでございまして、私どもとしても、安定的な運航を確保するために、収集すべき情報、あるいは解明すべき課題も多々あるというふうに認識しているところでございます。
　このため、私ども国土交通省が中心となりまして、海運会社など民間事業者、そしてまた関係行政機関が集まりまして、官民連携協議会というものを開催いたしまして、情報の収集あるいは課題の整理、あるいは対応策などについて協議をしているところでございます。
　今後とも、北極海航路の利活用に向けまして環境整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○津島分科員　ありがとうございます。
　道路網を整備するとともに、いわゆるモーダルシフトというんですか、効率的にトラック輸送と、それからまた鉄道の輸送も組み合わせて最適な組み合わせをすることで物流の効率化、これによって、生産者レベル、そして消費者にも恩恵が及ぶのではないか。このモーダルシフトを進めていく上でも、最小限度の道路インフラというものはやはり必要だ、そういった部分で大変力強いお言葉をいただいたと思っております。
　また、北極海航路については、通年航行できるようになるかというのはまだ大分先の話だと思いますし、航行可能な期間においても砕氷能力のあった船というものが必要である。これは、いろいろな業界の皆さんとの関係というものなくして進められない。しかし、可能性は大いにあるわけでございまして、継続的に私も注目をしてまいりたい、そのように考えております。
　そろそろ質疑の持ち時間が残り少なくなってまいりました。最後の質問に入らせていただきます。
　今お話し申し上げてまいりましたこのロジスティクス戦略ですけれども、これは青森県庁内でも組織横断的に連携をいたします。そのほか、産業界、学識経験者等の意見を継続的に取り入れる枠組みを構築して進めております。また、国や近隣道府県との連携による戦略的な活動も当然進めてまいります。さらに、津軽海峡エリアの戦略的重要性について継続的な研究を重ねながら、随時国の方に提言を申し上げていく、提案型、協働型の戦略でございます。
　ここで、この戦略全体に対する太田大臣の御所見をいただければと思っております。

○太田国務大臣　津島先生おっしゃるように、青森県ロジスティクス戦略につきましては、二〇三〇年をターゲットにして、非常に野心的といいますか、すぐれた産業分野横断的な戦略として策定されたものと承知しています。
　青森県の産業構造や地域の特性を踏まえて、産業力の強化や物流の拠点化、こうしたものが戦略の中心となっているという状況でございますが、例えば、青森県の強みを生かして、農林水産物、食品の輸出促進や北極海航路をめぐる動向等のグローバルな物流環境の変化も念頭に置いて策定された、このように認識をしております。
　非常に前向きで、意欲的な内容であると私も高く評価をしているところでありまして、委員からの御指摘も踏まえて、青森県とも連携しながら、我が国経済及び地方経済の成長に向けて、物流の最適化にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。

○津島分科員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○上田主査　これにて津島淳君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤鮎子君。

○加藤（鮎）分科員　山形県第三選挙区選出の自由民主党の加藤鮎子と申します。
　きょうは、太田国土交通大臣初め政府参考人、国土交通省の関係者の皆様方に貴重なお時間をいただきまして、心から感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨年末、多くの有権者が期待を寄せる地方創生総合戦略が閣議決定をされました。ことしは、地方自治体がみずからの地方総合戦略を策定する重要な年となっております。地域の未来は地域みずからで描く、地方創生の要諦は人づくりと私は考えておりますが、その人づくりと並んで、同じくらい地方創生にとって重要なのがインフラの整備であります。
　本日は、私の地元の山形三区にかかわる道路と港湾の整備、加えて除雪対策に関して、幾つか質問をさせていただきます。
　まず初めに、高規格幹線道路についてお伺いをいたします。
　全国の高規格幹線道路は、現在、合計一万四千キロの整備計画がございます。現在の進捗状況は、平成二十六年度末までに開通するもので七九％強、裏を返すと、残りの二一％弱はいまだ開通には至っておりません。その未開通部分の多くは、県境をまたぐ、いわゆるミッシングリンクと呼ばれるものであります。
　私の選挙区の山形県も例外ではありません。日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道の南北県境部分、そして東北中央自動車道の秋田県境部分は未開通となっております。
　そこで、お伺いをいたします。
　日沿道の山形—秋田県境区間、山形—新潟県境区間及び東北中央自動車道の山形—秋田県境区間の整備の状況と今後の整備の見通しについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　山形県のさらなる発展、地域活性化を図るため、日沿道や東北中央道の県境区間のミッシングリンクの解消は大変重要であると認識しております。このため、道路ネットワークの早期整備に努めているところであります。
　山形県内の高規格幹線道路、延長でいきますと全体で三百四十五キロありますけれども、これまでに約六割の二百六キロメートルが開通して、現在、八区間、延長約百二キロメートルで事業を推進しているところです。
　委員御指摘の中で、特に日沿道の新潟、山形県境付近の朝日温海道路、これは四十キロぐらいありますけれども、それと山形、秋田県境付近の遊佐象潟道路、約十八キロメートルにつきましては、平成二十五年度に事業化し、現在、測量、設計を行っているところであります。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、県境区間のミッシングリンクの早期開通に向けて努力してまいりたいと思っております。
　以上です。

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　この日沿道の県境部分の早期完成は、地域住民の切実な願いであります。搬送時間短縮による救命救急医療体制の充実、そして広域観光圏としての魅力向上、災害時の代替性の確保を図るということももちろんですが、地元の漁業そして製造業の物流の促進といったさまざまな意義がございます。
　これを一日でも早く完成させていくべきかと考えますが、それに当たりまして、もちろん、用地買収など地元の方で努力しなければ早まらないものもあることでしょう。しかし、それに加えて、国としても何とか工期の短縮の後押しをすることはできないものでしょうか。
　例えば、近くの温海トンネルの事例のように、トンネルの掘削をするときに、片側から掘り進めるだけではなくて、反対側の山腹からも掘り進めて、倍速でトンネルを完成させる。技術的には不可能でないというふうに聞いてございます。
　そういった早期完成に向けた設計上あるいは予算上の工夫等を積極的に講じるべきと考えますが、そのようなことを進める検討の余地があるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いをいたします。

○深澤政府参考人　ただいま委員から御指摘がありましたように、平成二十四年三月二十四日に開通しました日沿道の温海—鶴岡間の温海トンネル、これは延長が約六キロという大変長いトンネルでございますけれども、御指摘のように両側から掘削いたしまして、工期の短縮を図ったところです。
　これに加えまして、朝日温海道路の山形県では、工事の施工に当たって、現場でコンクリートを打つということではなくて、工場で製作されたコンクリート製品を有効に使うなど、いろいろな工夫をしながら工期の短縮にこれからも努めてまいりたいと考えております。

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。ぜひとも早期完成に向けた前向きな御検討のほどをよろしくお願いいたします。
　それでは、日沿道に関して、最後に太田国土交通大臣に、今の参考人の皆様の御答弁を受けて、早期完成に対する御見解をお聞かせください。よろしくお願いをいたします。

○太田国務大臣　道路はつながってこそ機能する、このように思っておりまして、また、災害時に、特に東日本大震災以来、リダンダンシーという観点で、災害時の代替道路というものが大事だということが認識をされています。
　この日沿道を早くという声を随分聞いておりまして、平成二十五年五月でありますけれども、日本海側の物流や観光交流に大きな役割を果たすということで認識をしまして、この日沿道、最後の未着手の区間でありました朝日温海道路の事業化を公表させていただきました。
　山形県からも、また先生御地元の方々からも、また平田牧場の新田会長も私のところに駆けつけてきまして、本当に進めてくれて、生きていたかいがあったなどというような表現で言っていただきました。
　これは早く完成させなくてはいけないな、このように思っておりまして、今般、二月二十五日には、東北中央道のミッシングリンクとなっております新庄金山道路、横堀道路の二区間について、新規事業化に向けた評価手続に着手をしたところでございます。
　地元の方からいいますと、徐々に徐々にということになるかもしれませんが、その気持ちにお応えできるよう、極力、今、工事方法のお話もありましたが、しっかり取り組んでいきたい、必要な道路ネットワークの一日も早い開通に向けて全力で取り組んでいくという決意を表明させていただきます。

○加藤（鮎）分科員　太田大臣から大変心強い御決意を伺わせていただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、道路の除雪対策について質問を移らせていただきます。
　豪雪地域に対する除雪費用の支援について、国としての取り組みを伺いたいのです。
　昨年の十二月、東北地方内陸部は例年まれに見る豪雪に見舞われました。その影響で、私の地元、新庄最上地域の市町村では、除排雪の費用が膨らみ、市町村の財政を逼迫させているという現状になっております。
　ぜひ、国としてのさらなる支援を求めたいところであり、例えば昨年の国交省としての除雪費補助の臨時措置、そういった対応と御同様の御検討をいただければ幸いであります。政府の現在の御検討状況などをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○深澤政府参考人　除雪に関して御質問がございました。
　この冬の降雪は、豪雪地帯を中心に例年を上回り、例えば今お話ありました山形県新庄市では、例年の一・五倍を超える降雪量となっております。このため、各自治体の除雪予算が非常に厳しい状況にあることは、私ども国土交通省としても認識しております。
　これまでの例でいいますと、積雪地域における自治体の除雪費用に対しては、年度当初に社会資本整備総合交付金により措置し、さらに、全国的な豪雪の場合には臨時特例措置を講じてきたところであります。
　この冬の臨時特例措置につきましては、現在、自治体の除雪費の執行状況等の把握を行っているところでありまして、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　市町村の除雪対策費をきめ細かい場所に安心して充てられるように、ぜひ国道の部分に関しては国からの手厚い援助をお願いいたします。
　次の質問も引き続き雪に関することですが、山形県の内陸部の豪雪地帯では、近年、流雪溝というものの導入がふえております。渓流から水をポンプアップいたしまして、幅のある側溝に水を流し、生活者や企業の方、施設の整備の方々がそこに雪を投げ入れて除雪をするという非常にシンプルな仕組みなのですが、導入した自治体では、ローコストの割には非常に効果的であるという大変評判がいいものになっております。
　こちらを幅広く整備するべきだと考えておりますけれども、流雪溝に関する御省の方の今後の整備の御検討状況をお知らせください。よろしくお願いいたします。

○深澤政府参考人　流雪溝に関しまして御質問がございました。
　今委員がおっしゃったように、流雪溝というのは、道路上の除排雪のみならず、地域の除排雪活動においても、作業の軽減とか円滑化に資する大変重要な施設だと認識しております。
　全国の豪雪地帯を中心に、平成二十四年度末現在で二千四百十三キロメートルが整備されております。ちなみに、山形県におきましては三百二十七キロメートル整備されております。
　流雪溝の整備、管理には、委員御指摘のように、流水の確保や地域住民の方々の協力が必要であります。自治体等からの要望や関係機関との調整状況を踏まえ、整備が推進されますよう、社会資本整備総合交付金により国土交通省としても支援してまいりたいと考えております。
　以上です。