福島靖正の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（福島靖正君）　お答えします。
　まず、看護師の医療行為に関することでございます。
　へき地を含めまして高齢化が進んでいくという状況にございまして、二〇二五年問題もあるわけでございます。そういう中で、これまで以上に在宅医療等を進めていく必要があると私ども考えておりまして、昨年成立いたしました医療介護総合確保推進法の中で、保健師助産師看護師法の一部を改正するということで、特定行為に係る看護師の研修制度、これが創設をされたわけでございます。これはこの十月一日から施行することになっております。
　この制度でございますけれども、看護師が医師の判断を待たずに手順書によって一定の診療の補助を行うことを可能にすると、こういうものでございまして、この制度が普及することによりまして、在宅医療等において看護師がこれまで以上に活躍できるようになると、このように私ども考えております。
　今後、その在宅医療等を進めていく上で、看護師を計画的に養成していく、そのためにも、一人でも多くの看護師の方にこの特定行為に係る研修を受けていただけるように私ども厚生労働省としてもこの十月の施行に向けて準備を行ってまいりたいと考えております。
　それからもう一点、通信教育の看護師教育における取り入れという御質問でございます。
　看護師の養成教育におきましては、専門的な知識あるいは技能の習得に加えまして、患者さんとのコミュニケーション、あるいはほかの医療従事者とのコミュニケーション、こういう能力の習得も必要であるということで、グループワークであるとかあるいは臨地実習、こういうものを含めた対面での教育というものを原則としておるわけでございます。
　ただ一方、昨今の情報通信技術の発展、こういうものを踏まえますと、委員御指摘のとおり、例えばインターネット等を用いて通信を含めた遠隔教育、こういうものを行うことによって幅広い地域で教育の機会が得られる可能性もあると考えております。
　厚生労働省といたしましても、看護師養成教育の質の担保、これをしつつ、どういう教育内容あるいは教育環境であれば遠隔授業が可能であるか、どういう条件があればできるかということについて有識者の御意見も伺いながら検討していきたいと考えております。