小川和久の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○参考人（小川和久君）　ありがとうございます。
　私のレジュメの一番下、（２）の４）というところで、日本国民が等しく負担するための提案ということを三点ほど書いておりますが、やはり、犯罪、事故、環境問題ほかについて米国政府と特別協定を締結する、それがない限り、どんな振興策を提示しても、沖縄県民の立場で考えますと、不信感というのは払拭できないだろうと思います。やっぱり犯罪や事故の問題をきちっと抑え込んでいく。
　筋道からいいますと日米地位協定の改定ということが必要なんでしょうが、これはアメリカがやはりほかの国に波及することを恐れて認めないだろうと。ただ、二国間の特別協定であれば可能性はかなりあるだろうという感じがいたします。
　私自身は、地位協定などなくて済むぐらいの同盟関係じゃないと駄目だよねということを、二〇〇九年の六月の十日にリチャード・アーミテージ氏と二人でしゃべっているときにそういう話をしたら、いや、集団的自衛権を行使していないから、そんなことは無理だよという話をするから、集団的自衛権を政府が行使するかどうかはこれから政府が決めていくだろうけれども、日本は実態としては集団的自衛権を行使しているに等しいようなアメリカの戦略的根拠地を提供しているという話をし、彼は私の説明に対して納得したという感じでした。
　ですから、既に集団的自衛権を限定的にせよ行使するということを政府が言った以上は、この特別協定に当たるものをきちんと締結できるようなアプローチというのは、政治の責任として与野党を挙げて進めていただければと思っております。
　以上です。