安倍晋三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったように、まさに自衛隊の活動においては、訓練も含めて、法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要であります。法的根拠を明確にしていくことによって、平素より各国とも連携した訓練や演習等を可能とすることができ、これは極めて重要であります。つまり、法的根拠をしっかりと定めておくことが極めて重要だということであります。
　例えば、日本の近隣で武力攻撃が発生し、我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、公海上で米国の艦艇がミサイル攻撃を受けた場合に日本の艦船がその米国の艦船を守ることができるということになれば、日頃からそのような事態を想定してその状況に応じた訓練や運用上の協力をすることができるようになるわけであります。
　しかし、日米間といえども、新たな運用協力について現場での相互協力を深め、そのための訓練を重ね、十分な連携体制を取ることは一朝一夕にできることではありません。
　したがって、訓練を含めた対応体制を早急に整備し、あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠であり、そのことによって切れ目のない対応を可能としていくことができると、このように考えております。