安倍晋三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府がいわゆる四十七年の見解を出した、つまり、必要な自衛のための措置の中には集団的自衛権は含まれないという政府の考え方を示したあの時代には、まだ北朝鮮は弾道ミサイルを保持をしていない、そしてまた同時に、核開発も行っていなかったわけでございます。
　そして、その中で、今委員が例として挙げられたミサイル防衛であります。例えば北朝鮮がミサイルを発射して、それを海上あるいは陸上で落とす、海上においてはイージス艦からＳＭ３というミサイルを発射して、かなりの上空でそれを撃ち落とすという仕組みになっております。
　これは、米国の衛星からの情報を基にイージス艦がデータリンクをしながら落としていく。その中で、今まで北朝鮮がテポドン等を発射したときもそうでございますが、日本のイージス艦も日本海そして太平洋側にも配備をされますが、当然、米側も情報収集等も含めて配備をしているわけでございまして、そして、米側と日本のイージス艦はデータリンクを行うことができ、そして共同で情報を収集、分析、軌道を計算しながら対処できるということになっているわけでございまして、その一角が崩される、それは例えばアメリカの艦が攻撃を受けることによって、日本はその防備、ミサイル防衛に対しての穴が空いていくということにもなっていくわけでございます。
　それはつまり、言わば我が国を守るためのこれは集団的自衛権、その船を守るということは、に当たるということでございまして、これはまさにかつての解釈を行った四十年前のときにはなかった状況が出現している、そしてその必要性にも我々は直面をしているということではないかと、このように思います。
　今回の平和安全法制は、他国の防衛を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではなくて、あくまでも、厳格な三要件によって我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限の自衛の措置として極めて限定的な集団的自衛権を行使していくということになるわけでございます。
　その中におきまして、まさに日本と米国がきっちりと連携をしながら、日米同盟が間違いなく機能を発揮をするということを示していくことによってそういう試みを事前に阻止をする、つまり紛争や戦争を事前に未然に防いでいく力、それこそ抑止力であろうと、このように思います。