安倍晋三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アフガンにおいては、当時米軍は、タリバンの掃討作戦など後方支援以外の任務も担っていました。国際平和支援法に基づき現に戦闘行為が行われていない安全な場所で後方支援のみを行う我が国とは前提が異なりますから、それを安易に同じに扱うことは間違っていると思います。また、当時のアフガニスタンは、停戦合意がない中で活動が行われていたのであります。停戦合意を前提とするなど、厳格なＰＫＯ五原則の下で行う我が国のＰＫＯ法に基づく活動とも前提が異なるわけであります。
　ＩＥＤの設置や自爆テロは自衛隊が派遣されていた当時のイラクにおいても起こっていましたが、自衛隊は憲法九条の制約の下、戦闘行為が行われることのないと認められる場所に限定して活動を行い、一人の犠牲者も出すことなく活動を終えたことは御承知のとおりであります。これは、我が国による安全確保の仕組みが十分有効なものであることを示したものであると、このように思います。
　今後も、国際平和支援法に基づいて自衛隊が活動を実施する区域の指定に当たっては、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に行動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定します。したがって、攻撃を受けていない安全な場所で活動を行うことについてはイラク派遣の場合と変更はないわけでありまして、これに加えて、十分な情報収集を行うことによって安全を確保した上で後方支援を行うことは可能であると思います。
　また、ＰＫＯ法に基づく活動については、停戦合意や領域国等の受入れ同意を含む参加五原則が活動の前提でありまして、活動する時点において戦闘行為はそもそも発生していません。加えて、国際平和支援法に基づく活動と同様、十分な情報収集を行うことによって安全を確保した上で業務を実施することになります。