宇都隆史の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○大臣政務官（宇都隆史君）　外務省といたしまして、委員御質問の中国の力による一方的な現状変更の試み、これの具体例について御説明申し上げます。
　まず、東シナ海についてですが、尖閣諸島周辺海域において、二〇〇八年の十二月に初めて中国公船が領海侵入を行いました。その後、我が国の度重なる抗議にもかかわらず領海侵入を繰り返しており、特に二〇一二年以降、こうした動きが活発化しております。また、二〇一三年一月には中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射という一触即発の事態が生起をいたしました。
　また、日中間の排他的経済水域及び大陸棚の境界未画定海域におきましては、日中中間線の中国側といえ、中国側による一方的な資源開発が進められており、我が国政府として、それ以前に確認された四基に加えて、二〇一三年六月以降、新たに十二基の建造物が建設されたことを確認しております。委員お示しの資料五にある写真のとおりでございます。
　また、空に目を移しますと、二〇一三年十一月、中国は一方的に防空識別区の設定を行いました。防衛省の発表によりますと、平成二十六年度のスクランブル発進回数は過去二番目となる九百四十三回、約半数の四百六十四回が中国機に対するスクランブルでございます。
　一方、南シナ海の方に目を移しますと、関係各国政府等が発表してきているとおり、中国は近年、大規模な埋立てを急速に実施をしております。委員お示しの資料四の写真のとおりでございます。
　中国は具体的には昨年末時点で約二百万平方メートルの埋立てを行っておりましたが、その後四か月の間にこれを約八百万平方メートルにまで広げた旨、米国防省は指摘をしております。また、同国シンクタンクによれば、中国がファイアリークロス礁において三千メートル級の滑走路を建設中であり、これが完成に近い旨を指摘をしております。ちなみに、三千メートル級滑走路というと、戦闘機を使用できる滑走路でございます。
　こうした中国の対外姿勢、軍事的動向等は、その安全保障政策に関する不透明性あるいは国際法上の根拠に関する説明の不足と相まって、アジア諸国は当然のこと、国際社会共通の懸念事項となっております。
　我が国としては、一方的な現状変更や緊張を高める中国のこれらの行動を抑止するとの観点から、いかなる対応が有効であるかについて不断に検討し、安倍政権の積極的平和主義、地球儀を俯瞰する外交の理念の下、国際社会と連携し、引き続き毅然かつ冷静に対処していく所存です。