前川清成の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○前川清成君　私は、少し午前中の議論を聞いていて、無理やり感があるのではないのかなと。もっと率直に申し上げて、この専守防衛という定義が変わりましたと、こう言ってしまえば済むことなのに、どうしても以前の専守防衛という定義にこだわっておられる。
　しかし、午前中の議論では出ませんでしたが、防衛白書の英語版では専守防衛の定義を変えておられる。そうであれば、表現がいささか下品なんですけれども、二枚舌と言われても仕方がないのではないかと、そう思っています。
　それで、私はまずお聞きしたいのは、国民の皆さん方も一番知りたいこと、それは、なぜ今安保法案なのか、どうして集団的自衛権なのかだろうと思います。総理は従前から、我が国を取り巻く安全保障環境が変わったということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思います。あるいは、今週月曜日の本会議では、更に踏み込んで、一つは北朝鮮が弾道ミサイルを配備し核開発を進めている、二つは中国が東シナ海において領海侵入を繰り返していると、このことをお触れになられました。確かに核開発を進めている北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾したならばその被害は甚大であります。また、少なくない国民が尖閣をめぐって中国に領土的野心があるのではないかというふうに心配しておられるのではないかと思います。
　そこで、パネルの一番をお願いしたいと思います。（資料提示）これは、今政府から提出されております自衛隊法の改正案、下が現行法で、上が政府から出されている改正案でございます。
　まずは現行法、下の方を見ていただきたいんですが、万が一北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したならば、それは現行自衛隊法七十六条一項の言うところの我が国に対する外部からの武力攻撃に当たります。あるいは、まだ発射されていなくても武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していたならば自衛隊が出動することも可能であります。中国が尖閣を占領したときも同様であります。いずれも現行自衛隊法で対処できます。集団的自衛権か個別的自衛権かといえば、個別的自衛権。
　したがって、月曜日の本会議、総理は安全保障環境が変わった、具体的には尖閣あるいは北朝鮮のミサイルもおっしゃいましたけれども、これらの点は現行法を改正する理由にならないのではないかという点をまずお尋ねしたいと思います。