安倍晋三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、備えについてお話をさせていただきましたが、しっかりと備えをしているということは国民の安全につながるわけであります。
　例えば、一九七七年の秋に久米裕さんが拉致されました。そして、実行犯と思われる人物を逮捕し、ガサ入れをしたわけでございますが、残念ながら起訴には至らなかった。そして、それを見ていた北朝鮮は、日本くみしやすしと感じたのか、十一月に横田めぐみさんを拉致したわけでございます。あのとき、しっかり備えをしておけば、北朝鮮に対する認識を、冷静な認識をしておけばと、我々は本当にそのことを悔やむわけでございます。
　そして、その後、日本は残念ながら北朝鮮に対する圧力の手段を持っていなかったわけでございます。現在科している制裁のための法律が整ったのは二〇〇四年でございます。山本委員始め私たちが中心となってこの法律を作ったわけでございます。
　実は、当時もこうした法律を作ることによって交渉ができなくなると言う人たちも随分いたわけでありますが、しかし、この制裁法案を作ったがゆえに、国際社会とともに核、ミサイルに対して制裁を加えることができますし、同時に拉致問題に対して日本独自の制裁を加えることができます。制裁を科すときに、そしてまた制裁を解除していくことによって、交渉力、言わばカードとしてその交渉力を使うことができるわけであります。この制裁というカードを持っていなかったときには、日本は例えば米の支援をする、言わばあめを提供するしか私たちのカードはなかったわけでございまして、その都度、我々はだまされたこともあったわけでございます。そうした手段も手に入れつつ、同時に対話を行わなければ問題は解決いたしません。
　現在、ストックホルム合意によりまして北朝鮮と対話を行っています。確かに、まだ結果は出ていないわけでありますが、我々はつかんだこの対話の糸口をしっかりとつかみつつ、行動対行動、対話と圧力の原則に基づいてこの問題の解決に当たっていきたい。核、ミサイル、国際社会とともに、そして拉致問題は国際社会の理解を得つつ、国連の人権委員会等の理解と圧力も得つつ、我が国の独自の力でもって完全解決を目指していきたい。そのために、岸田大臣に先方の外務大臣と直接交渉をするように指示をしているところでございます。