安倍晋三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつては、集団的自衛権、つまり我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃に対して、これは我が国が攻撃をされた国とともに戦う、これは必要最小限度を超えますねという考え方でありました。しかし、その考え方ができたのはもう四十数年前の話であります。
　そこで、当時と今との違い、それは例えば当時は北朝鮮はミサイルを保持、保有していなかった、ミサイルに載せる核の開発も行っていなかった、千キロを十分で飛んでくるミサイルを数百発持っている、これは大きな変化ですね。同時にまた、このミサイルを撃ち落とすミサイル防衛の仕組み、これは、極めてこれは難易度の高い仕組みでございますが、米国と日本、協力してこのミサイル防衛網を日本は手に入れることができました。どのようにこのミサイル防衛を行うかといえば、まさに米国の衛星の情報とそして日本のイージス艦あるいは陸上のＰＡＣ３が連携をしながら、かつ米国のイージス艦とも連携をしながら防備を行うわけでございます。
　その中において、このミサイルを撃ち落とすために日米で協力して防衛するミサイル防衛の一角が崩される、つまり、それがたとえ日本のイージス艦ではないとはいえ、一角である米艦が破壊されるということになれば、日本の言わばミサイル防衛、つまり日本防衛に大きな支障が出てくる。それはまさに日本の存立が脅かされ、国民の命、そして自由や幸福追求の権利が根底から覆される状況が起こり得る、これは新しい事態と言ってもいい。
　四十年前にはなかった事態が生起した以上、私たちはまさに必要な自衛の措置とは何かを考える責任があります。その責任の中で、これは必要最小限度の中に入り得るし、これは私たちが責任を持って対応しなければならない、切れ目のない安全のためには必要であると、こう判断し、今回、存立危機事態という概念の中で新たな法制を行っているところでございます。