安倍晋三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えする前に、先ほど抑止力という言葉を使いましたが、まさにミサイルで北朝鮮が日本を攻撃をしようとした、そのときに、日本とアメリカの連携が完全だと、パーフェクトであると、自分たちが撃ったミサイルについて日本とアメリカが完全に協力してそれを迎撃する体制ができている、かつ、最強の軍事力を持つ米軍が日本との連携、きずなを強める中においてしっかりと北朝鮮に反撃をするということがこれはかなり明らかになっている中においては、これはやめておこうということになります。これがまさに抑止力であろうと、こう思います。
　そこで、存立危機事態に該当するような事態において、海上警備行動によっても個別的自衛権によっても、いずれもこれは対応には限界があるわけでありまして、例えば、そもそも米国が武力攻撃を受けている状況下において警察行動によって米国船舶を防護することは、言わばこれはピストルでもってミサイルに立ち向かうようなものであって、現実には極めて困難であります。
　具体的に申し上げれば、海上警備行動といった警察活動は警察官職務執行法等に基づく権限しか行使できない、あくまでも犯罪など不法行為への対応を主な目的とした仕組みであるため、存立危機事態に該当するような事態に対応しようとすれば、自衛隊員は十分な権限も与えられずに不法な武力攻撃に身をさらすことになり、隊員の生命を不必要なリスクにさらすことになります。それにもかかわらず日本人の命を守るという目的を達成することは困難であり、このように合理性のある適切な対応とは考えられないと、このように考えております。