安倍晋三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　存立危機事態や重要影響事態における活動の実施は原則事前承認でありますが、例外として緊急時の事後承認を認めております。これを認めなければ我が国の平和及び安全の確保に支障を来す可能性があるからであります。
　いかなる場合が国会に事前承認を求める時間的余裕がない場合に該当するかについては、例えば存立危機事態について見れば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分察知されず突発的に発生し、これによって間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至ることは否定できないわけでございます。極めて短期間のうちにそのような事態に立ち至った場合には、国会の承認の前に並行して自衛隊に行動を命じ、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守ることが必要ではないかと考えております。
　また、重要影響事態に際しても、例えば事態が急速に変化、悪化して我が国に戦禍が及ぶ可能性が生じ、当該事態に対処するため既に他国の軍隊が活動を開始している場合であって、早期に事態の拡大を抑制し、又はその収拾を図るためには、国会の承認の前であっても、これに対する後方支援活動を迅速に実施する必要があると判断される場合も排除できないわけでありまして、このように、本当にやむを得ない場合には事後承認となることもあり得るわけでありますが、できる限り原則として事前承認となるよう努力をしていきたいと思っております。