我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

平成二十七年八月二十五日（火曜日）
　　　午前九時二分開会
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　　　委員の異動
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　森　まさこ君
　　　　　松田　公太君　　　　　山口　和之君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　清水　貴之君　　　　　寺田　典城君
　　　　　小池　　晃君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　　　　　和田　政宗君　　　　　浜田　和幸君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　山本　順三君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　那谷屋正義君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小澤　　仁君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省欧州局長　　林　　　肇君
　　　　　　　文化庁次長　　　　有松　育子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松田公太君、又市征治君、石井正弘君、和田政宗君、上月良祐君、清水貴之君、白眞勲君、那谷屋正義君、蓮舫君、水野賢一君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、福島みずほ君、森まさこ君、浜田和幸君、滝波宏文君、寺田典城君、石上俊雄君、水岡俊一君、礒崎哲史君、中西健治君及び仁比聡平君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、今後の防衛政策の方向性とその課題等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　総理、台風による被害が発生しております。今後予想される被害あるいは事態に対して政府として万全の対応を取っていただくことをまず一言お願いを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、最初のパネルの写真を総理に御覧になっていただきたいと思います。（資料提示）
　これは、韓国の朴槿恵大統領が、北朝鮮の砲撃、韓国軍は挑発砲撃と呼んでいるようですが、この砲撃が行われた翌日に、朴大統領が韓国陸軍第三野戦軍司令部を訪問して軍に指示を出した、そのときの写真でございます。ここに迷彩服を着て現れた朴大統領が軍に指示したことは、北朝鮮のいかなる追加的挑発に対しても徹底して断固たる措置をとれと、こういうことでございました。
　総理、私、この写真を見て、改めて朝鮮戦争は終わっていないと、戦争状態が続いていると、こういう事実を突き付けられた気がいたしました。
　総理、朝鮮半島情勢が一時緊迫をいたしました。最新の報道によると、緊張緩和の方向に向かっているということで大変安堵をしておりますけれども、昨日の予算委員会でも出てきましたが、北朝鮮は一旦、二十二年ぶりの準戦時状態というのを宣言をいたしました。さらに、韓国軍の方も、あらゆる事態を想定した最高レベルの警戒態勢を維持しているというふうに報道もなされました。この間、例えば韓国国防当局関係者の話として、北朝鮮の七十隻ある潜水艦の七割が、つまり通常の十倍以上の潜水艦が基地を出動しているとか、あるいは軍事境界線の付近で砲兵勢力が二倍に増強されているとか、こういう情報も漏れ伝わってまいりました。
　この最新の情勢、刻一刻状況が変わっているというふうに伺っておりますし、最新の報道によると、板門店で行われていた南北の高官による協議で六項目の合意文が発表されたということも言われておりますけれども、まず政府として、外務大臣にお聞きしたいと思うんですね、政府として今の状況、事実関係をどう捉えているのか、今後の展開についてどう見ているのかということについて答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この度、今月四日の日に南北非武装地帯におきまして韓国兵二名が地雷爆発により負傷する事件が発生いたしました。その後、今委員から御紹介がありました様々な動きがあり、緊迫した状況が続いてまいりました。
　そして、その後、二十二日から板門店において南北の高官が断続的に接触してきたわけでありますが、我が国政府としましては、今回の北朝鮮の砲撃等による地域の緊張の高まり、これを強く懸念し、そして米国や韓国などと緊密に連携しながら、この南北間の接触について強い関心を持って注視をしてきました。そして、これは本日の未明でありますが、南北間の接触が合意に達したということであり、まずこのことは歓迎したいと思います。北朝鮮が挑発行動を自制し、今回の合意が地域の緊張緩和や諸懸案の解決につながることを期待したいと思います。
　しかし、いずれにしましても、政府としましては、御指摘がありましたように、本日の未明、南北共同報道文という文書が合意に至りまして、その中で六つの項目が挙げられております。こうした内容が今後実施されることにつきまして、しっかりフォローをしていかなければならないと思っております。引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しながら、引き続き緊張感を持って、重大な関心を持ち、情報収集等、万全に対応していきたいと考えております。

○山本一太君　今外務大臣から御説明があったように、事態が収束に向かいつつあると、これは大変歓迎すべきニュースであるというふうに思いますが、総理にお聞きしたいと思います。
　総理は、この事件が起こった際に御自分の日程も変更されたということですけれども、この朝鮮半島で起こっているいろんな事態の展開、どのくらい深刻に受け止めておられたのか、そのことを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の事案は、地雷の爆発により韓国側に被害が出て、それに対抗する形で韓国側が北朝鮮側に対して放送を開始をしたという事案に対して、北朝鮮側が抗議の意味を込めて砲撃を行ったということであります。
　が、しかし、金正恩政権についてはなかなか予測が難しいわけでございまして、予測可能性が低いということもございまして、どのように発展していくかということについては、我々、非常に緊張感を持って注視をしていく必要があり、ＮＳＣを開催をし分析を行い、また様々な情報収集の中における情報の解析、分析を行ったわけでございます。
　そして、ただいま外務大臣から答弁をさせていただきましたように、最終的に、今般、南北間の接触が合意に達したことは歓迎しているわけでございますし、北朝鮮が挑発行動を自制し、今回の合意が地域の緊張緩和や諸懸案の解決につながることを期待をしているわけであります。
　いずれにせよ、政府としては、重大な関心を持って事態の推移をフォローしており、引き続き緊張感を持って、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、必要な対応に万全を期してまいりたいと、このように思っているところでございます。
　同時に、現在、北朝鮮との間においては拉致被害者の調査を行っているわけでございまして、北朝鮮側が誠意を持って正直に調査結果を日本側に通達をすることを期待をしているところでございます。

○山本一太君　こういうときにいたずらに危機感をあおるべきではないというのは、これは当然のことでございまして、私は、ここまでの日本政府の対応は非常に冷静であるというふうに思っております。
　ただし、可能性は低くても最悪の事態というものは常に想定して備えをしておかなければいけないということは、これは間違いのないことでございまして、問題は、今回は鎮静化に向かうという状況になっておりますけれども、今総理がおっしゃった不安定な、不確実性の増している金正恩政権の下で、こういう軍事的緊張というものはもしかすると何度も起こるかもしれないということ、そして、加えて言うならば、誤算とかあるいは誤認によってこういう軍事的緊張が軍事的な衝突にエスカレートしていくと、こういう危険性は排除できないということを我々はきちっと頭に置いておかなければいけないというふうに思います。
　総理、二十一日だったと思うんですけれども、私は韓国の聯合ニュースの記事をずっとフォローをしていたんですけれども、ちょっとどきっとすることがあったんですね。それは、この聯合ニュースの報道で韓国政府関係者が、北朝鮮が中距離弾道ミサイルのノドン、あるいは短距離ミサイル、スカッド、こういうものを発射する動きを見せているということを明らかにしたと、こういう報道があったことに実は少しどきっといたしました。それは、総理もここで何度も答弁をされているように、数百発、恐らく三百発を超えるノドンミサイルが配備をされていて日本全土を射程に収めているということが周知の事実だからでございます。
　今回の事件は、これは総理も昨日の予算委員会の答弁でおっしゃっていましたけれども、日本を取り巻く安全保障環境というものがいかに不安定なのかと、そして、今まさにここで議論している平和安全法制等によってやはり切れ目のない抑止力というものを担保していく、これが日本にとって、日本の安全にとっていかに必要なのか、こういうことを私は図らずも内外に示したというふうに思っております。
　特に大事なのは、前回の実は総理に対する質問でも言及をした北朝鮮有事シナリオ、あのときは北朝鮮の南進ということを私の口から申し上げましたけれども、これが、決して可能性が高いとは思いませんけれども、これは架空のシナリオではない、机上の空論ではないと、このことを大勢の方々に理解をしていただいたというふうに私は考えております。
　外務大臣に伺いたいと思います。今、韓国にいる日本人の方、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　韓国にいる邦人数ですが、在留邦人としては三万六千人程度であったと記憶しております。あわせて、多くの旅行客が存在いたします。旅行客の数は、一日平均たしか二万人程度であったと記憶しております。合わせますと六万人近い方々が韓国国内におられるのではないかと想像いたします。

○山本一太君　今回は何度も言いますが事態が収束に向かっていくんだと思いますけれども、万々が一こういう軍事的緊張がエスカレートして悪化した場合には、総理もよくこの平和安全法制の議論の中で言及している、韓国にいる日本人の方々を安全に日本に運んでくると、こういう必要性が生じてくるわけだというふうに思います。
　非武装地帯を挟んで、今現時点でも韓国軍と北朝鮮軍、百六十万人の兵力がにらみ合うという情勢がずっとこの間続いているということで、二〇〇二年の六月だったと思いますけれども、北方限界線で南北の警備艇が銃撃戦を繰り広げるという事件がありました。それから、これは二〇一〇年のたしか三月だったと思いますけれども、韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷で沈没するという事件もあった。さらに、この同じ年の十一月に、北方限界線に近い島、延坪島ですか、ヨンピョンドですか、韓国語で、ここに北朝鮮が砲撃をするという事件もあって、この三回の事件だけでたしか六十人近い死者が出ているということでございます。
　総理、こういう状況がいつでも起こり得る、特に、先ほど総理がおっしゃった不確実性の増している金正恩政権の下でこういう軍事的緊張が起こり得る、だからこそ私たちはこの平和安全法制をしっかり整備をして切れ目のない抑止力というものを担保しなければいけないと、こういう考え方でよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、まずは北朝鮮に対して外交によって彼らが暴発的な行動を取ることを抑止していくことが重要であり、六者会合の仕組み、あるいは日朝で今協議も行っております。米朝あるいは中国も巻き込んだ形での北朝鮮に対する働きかけ等々も行いながら、北朝鮮が軍事的な冒険主義を捨てるように促していくことが重要であろうと思います。
　しかし、今回彼らが取った行動のように、例えば多くの数十隻という潜水艦を港から離脱をさせて海に出動をさせるという状況は、非常に今危険な状況であることは間違いないわけでございます。そういう状況の中で、偶発的に何が起こるか分からないということの中におきましては、日本としては、日本人の命や幸せな暮らしを守るためにしっかりとした備えをしていく必要があるのだろうと思います。
　ミサイル防衛のためには、日米で協力して北朝鮮からのミサイルを迎撃をするわけでございます。それとともに、日米同盟がしっかりと機能していくことによって北朝鮮のそうした暴発を抑止をしていく、冒険主義的な試みを抑止をしていくことには十分に有効に機能していくのではないかと、このように思うところでございます。

○山本一太君　万々が一、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したら約十分で着弾をすると、そのぐらいの距離しかないということなんですね。日本海を挟んだ日本の近傍でこういう軍事的緊張がいつでも起こり得ると、だからこそ私たちはこの今議論している平和安全法制の中で、例えば存立危機事態、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃によって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される、こういう事態とか、あるいは武力攻撃が発生していなくても日本の安全保障に重要な影響を与え得る重要影響事態とか、こういうものを想定して万全の備えをしていかなければいけないと、このことを是非今日はテレビを見ている国民の皆さん方に御理解をいただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　総理、今回の平和安全法制の中に盛り込まれた自衛隊の活動、特に自衛隊の派遣の歯止めのメカニズムについて議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　自衛隊派遣の歯止め、いろいろあると思うんですね。大きく言うと三つだと思います。憲法上の歯止め、制度上の歯止め、それから政策上の歯止めと、こういうことだと思っております。特に私は、最も大事なのは、これは国会の関与だというふうに考えております。
　まず、パネル出してください。
　中谷大臣がこういう御答弁をされています。実力組織である自衛隊の活動の実施に当たっては、政府の判断のみならず、国民の代表たる国会議員により構成される国会において適切な形で承認を得ることは、自衛隊の活動についての民主的統制を確保する点で重要であると、まさしくこのとおりだと思うんですけれども。
　この二枚目のパネルを見ていただいて、ここまで衆参のいろんな議論を聞いてまいりましたが、やはり国会承認に関する論点、論点というよりも懸念、心配と言っていいと思うんですけれども、大きく言ってこの二つだと思うんですね。一つは、事後承認による政府の独走があるのではないかという懸念、もう一つは、特定秘密によって国会が判断できない状況が生じるのではないかと、こういうことだと思うんですね。
　今回の平和安全法制が制定されると、自衛隊が際限なく世界中に派遣されて武力行使に参加できるようになる、こういう一部の国民の方々の中にある懸念を我々は払拭をしなきゃいけない。そのためには、民主主義の根幹である国会承認の歯止めのメカニズムが必ず機能すると、このことを国民の皆さんに伝えていかなければいけないと思っています。
　最初に、自衛隊と主要国の軍の派遣に関する国会の関与の比較というものをしてみたいというふうに思っております。外務大臣にお聞きしたいと思うんですが、この件について、英国、それからドイツ、フランスの状況について御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　諸外国においては、軍隊の活動、様々でありますし、また議会の仕組みも様々でありますので、一律に比較することは難しいところもありますが、今委員の方から御質問がありましたフランス、ドイツ、英国、この三つの国について申し上げるならば、まずフランスでは、軍隊を海外に派遣する際には事後的に遅くとも三日以内に国会に通知をする、このようになっていると承知をしています。ドイツですが、軍隊の海外派遣については原則として事前の国会議員の過半数の賛成が必要とされていますが、派遣人員が少なく影響が限定的である等の場合については、議員総数の五％以上からの審議要求がなければ国会審議なしで承認されたものとみなされる制度がある、このように承知をしております。そして、英国ですが、英国では、軍隊の活動に関する議会の法的な役割は現時点では何ら定まっていない、要は、基本的には政府の判断ということであると承知をしております。

○山本一太君　ありがとうございました。
　パネルを出してください。
　簡単にまとめるとこういうことだと思うんですね。イギリスは法的に議会への説明責任がありません、現時点で。フランスは事後的な議会への通知のみです。ドイツは限定的な派遣は簡略な手続。ドイツについては議会の軍隊と呼ばれるような厳格なシビリアンコントロールが掛かっているんですが、なかなか細かい議論をする時間はありませんけれども、例えばＰＫＯ派遣、あるいは二院制の承認が必要なこと等々考えると、日本の方が歯止めの私は射程距離が広いということも言えるのではないかと思います。
　これを踏まえて、もう一度外務大臣に、簡潔にお答えください。日本は平和憲法というものを持っていますから、そういう事情はあるにせよ、諸外国と比べてこの自衛隊の派遣については極めて厳しいレベルの歯止めを課していると、こう言ってよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国におきましては、まず、我が国が武力行使を行い得るのは新三要件を満たす場合に限られる、限るとさせていただいております。これは憲法上の明確かつ厳格な歯止めとなっていると考えていますし、これは国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準であると考えています。
　こうしたことを踏まえても、我が国においての武力の行使については各国と比較しても厳格な要件が存在する、このように考えております。

○山本一太君　ありがとうございます。
　ちょっとその前のパネルに戻っていただけますか。
　今の外務大臣の御答弁をいただいた上で、この国会承認の論点に行きたいと思うんですね。まず、原則事前承認という問題を取り上げたいと思うんです。
　今回の安保法制のこの件についての詳細な制度設計、ちょっとここでもう一回説明する時間はないんですけれども、特に、そもそも、重要影響事態とそれから存立危機事態、これについては、これは原則国会による事前承認というふうになっているわけなんですけれども、なぜこの原則という言葉が必要なのか、例外があるとすれば具体的にどういう場合なのか、これ防衛大臣にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態や重要影響事態におきましては、原則事前の承認でありますが、例外として緊急時の事後承認、これを認めております。これは、これを認めなければ我が国の平和及び安全の確保に支障を来す可能性があるからでありまして、いかなる場合が国会に事前承認を求める時間的な余裕がない場合に該当するかにつきましては、例えば存立危機事態について見れば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分察知をされずに突発的に発生をし、また、これにより間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至ることは否定できないということで、そのような事態に短期間のうちに立ち入った場合には、国会承認の前であっても並行して自衛隊に行動を命じ、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守ることが必要ではないかと。
　そして、重要影響事態につきましても、事態が急速に悪化をして我が国に戦禍が及ぶ可能性が生じ、また、事態に対処するために既に他国の軍隊が活動開始をしている場合にあって、早期に事態の拡大を抑制、またその収拾を図るためには、国会の承認の前であってもこれに対する後方支援活動を迅速に実施する必要があると判断される場合も排除できないということで、やむを得ない場合におきましては事後承認となるものがあり得ると考えております。

○山本一太君　自衛隊の特に海外派遣の歯止めとして国会承認というのは私は極めて大事だと思っております。本当に可能であるならば全ての事態に対して例外なき事前承認というのがベストだと思うんですね。そういう意味でいうと、例えば新党改革とかあるいは元気とか次世代の委員の方々から指摘されている国会承認メカニズムの強化というのは、これは傾聴に値する議論だというふうに思います。
　しかしながら、今防衛大臣がおっしゃったように、重要影響事態から存立危機事態に移行するというのであれば時間があると思うんですけれども、突発的な攻撃が発生する、こういうケースがあることを考えると、やはりここはなかなかこの原則というのを外すのは難しいのかなというふうに思っていますが。
　そこで、総理、簡潔に御答弁いただければと思うんですけれども、総理は何度も、この事後承認というものはあくまで例外的なものであって、原則はといいますか、可能な限りこれは事前承認を求めるという形で行くんだと何度も答弁されていますけれども、この政府の姿勢には全く変わりがないということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　存立危機事態や重要影響事態における活動の実施は原則事前承認でありますが、例外として緊急時の事後承認を認めております。これを認めなければ我が国の平和及び安全の確保に支障を来す可能性があるからであります。
　いかなる場合が国会に事前承認を求める時間的余裕がない場合に該当するかについては、例えば存立危機事態について見れば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分察知されず突発的に発生し、これによって間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至ることは否定できないわけでございます。極めて短期間のうちにそのような事態に立ち至った場合には、国会の承認の前に並行して自衛隊に行動を命じ、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守ることが必要ではないかと考えております。
　また、重要影響事態に際しても、例えば事態が急速に変化、悪化して我が国に戦禍が及ぶ可能性が生じ、当該事態に対処するため既に他国の軍隊が活動を開始している場合であって、早期に事態の拡大を抑制し、又はその収拾を図るためには、国会の承認の前であっても、これに対する後方支援活動を迅速に実施する必要があると判断される場合も排除できないわけでありまして、このように、本当にやむを得ない場合には事後承認となることもあり得るわけでありますが、できる限り原則として事前承認となるよう努力をしていきたいと思っております。

○山本一太君　ありがとうございました。
　次の質問に行きたいと思いますが、次に、特定秘密と国会承認の関係について論じさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の法案で言うと、原則事前の国会承認を義務付けられている重要影響事態の後方支援活動等、あるいは国際平和共同対処事態ですか、ここにおける協力支援活動等に関しては政府が基本計画というのを作って国会に提出することになっています。これに対して、より緊急な対応を要求される存立危機事態とかあるいは武力攻撃事態については、対処基本方針というものを政府が作って、そして国会の承認にかけるということになっています。
　この対処基本方針については、これは実は総理が案を作って国家安全保障会議が審議をして更に閣議決定をするという政府内のまずプロセスがあって、その上で国会承認にかけるということになっているわけでございますが、この対処基本方針の中身ですけれども、大まかに言うと、一つは事態認定、事態認定の前提となる事実関係、なぜ武力行使をしなければいけないのかということとか、あるいは武力攻撃事態と存立危機事態に対する対処の大まかな方針とか、あるいは対処措置の重要事項とか、こういうものを盛り込まなければいけないということになっているんですけれども。
　ちょっと次のパネル、お願いします。
　これ、武力攻撃事態、存立危機事態における対処基本方針のイメージなんですけれども、事実認定に関わる事項で、どこでどんな現象が発生してどう推移すると見込まれるのかとか、あるいは武力行使が必要な場合、またその理由とか、あるいは、全般的な方針というのは外交、防衛上の方針、あるいは自衛隊に命じる措置、防衛出動、他国軍隊への後方支援等々と、こう書いてありますけれども。
　一度も対処基本方針というのを作ったことがないのでちょっとコメント難しいと思いますが、エッセンスは、大臣、こんな感じでよろしいんでしょうか。もう簡単に答えていただければ。

○国務大臣（中谷元君）　対処基本方針に記載する内容につきましては、事態の経緯、事態の認定及び当該認定の前提となった事実、そして事態への対処に関する全般的な方針、そして防衛出動など対処措置に関する重要事項等を記載するということでございます。

○山本一太君　そうすると、大臣、ここに私書きましたけれども、この赤で書いている、ミサイル部隊の展開状況とか潜水艦の配備情報とかあるいは交信情報等、あるいは部隊の編成、装備の詳細、具体的な作戦等、これはもう特定秘密に当たると思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　弾道ミサイル等の破壊措置命令を含めまして、自衛隊の活動に関する情報については、必要に応じて自衛隊の部隊の運用に支障のない範囲で公表する一方で、我が方の手のうちを明らかにするおそれがある場合には、秘密に指定する等によって情報の保全を図っております。
　お尋ねのミサイル部隊の展開状況、また部隊の編成の詳細、具体的な作戦等が特定秘密に該当するか否かにつきましては、具体的個別に判断をする必要があることから、現時点においてはお答えすることは困難であります。ただし、一般論を申し上げれば、部隊の展開状況や部隊の編成の詳細、具体的な作戦等については、特定秘密保護法別表に該当して、特に秘匿をする必要があるということで特定秘密として指定をされることはあり得ると考えております。

○山本一太君　政府が国会に対して、特定秘密保護法があるから、例えば国会の承認の判断に十分でない情報しか出さないと、これはもうあってはならないということだというふうに思うんですけれども、現実にはこれは想定されないと、こういうことをちょっと防衛大臣に一言断言をしていただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話ししましたように、部隊の運用とか詳細等につきましては、我が国の手のうちを明らかにするということで支障があるということで特定秘密に該当する場合はあり得るということでございますが、こういった国会に御承認をいただくために必要な情報につきましては、可能な限り開示をすることによって御理解を得ていくことが重要だと考えております。

○山本一太君　国民の皆さんに御理解をいただきたいと思いますが、二院制でございまして、例えば不十分な情報を提供したということであれば、これは自衛隊派遣について国会は承認しません。これは、衆議院で通っても参議院でノーと言われたら自衛隊派遣はできません。このことを是非国民の皆さんには分かっていただきたいというふうに思っています。
　やはり、国会承認というのは、国民の民意で選ばれた国会議員が構成するこの国会が承認をするかどうかということを決めるということであって、この国会承認が歯止めになっているメカニズムというものは、きちっとこれは機能していると、こういうことを改めて国民の皆さんに申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　七月三十日に本委員会で、私、総理に対して質問をさせていただきました。分かりやすかったという声を、多くの声をいただいたんです。私は、二人の子供を持つ母親として、女性や若者が不安に感じていることを率直に質問させていただき、総理からは明快な御答弁をいただきました。戦争は絶対にしない、徴兵制はあり得ない、他国の戦争に巻き込まれることはない、総理がきっぱりと断言をしていただきました。それが聞きたかったとの声をたくさんいただきました。
　世界中でテロが起きて、日本人も犠牲になりました。昔とは違う。山本一太議員の質問でも今ありましたように、朝鮮半島での事案を含め、安全保障環境が厳しいものに変化をしています。では、どうしたらいいのか。このままの法体制で平和な日本を守れるのか。そのための冷静な議論をしたいと思います。
　この点、八月十四日に出された戦後七十年の総理談話は、歴史の教訓の中から未来への知恵を学ばなければならないとの姿勢から出されたものであり、この談話の中で総理は、本委員会で議論されている平和安全法制に直接関わる、日本と国際社会との安全保障上の関係について重要な関係を述べられています。
　本日は、国民の方々に総理がどのような立場から新たな法制を提案されているのかをより理解いただくために、今回の談話で出された立場に触れつつ質問をさせていただきたいと思います。
　この談話、今までの談話よりも長いものになりましたけれど、それだけ総理の思いがこもっていたのかと思います。と申しますのも、総理がほとんど原稿に目を落とされずに御自分の言葉で語られていたということを拝見いたしまして、相当総理がこだわって御自分でお書きになったんだろうという印象を持ちました。（資料提示）
　総理談話に対する国内の評価は、パネルにありますとおり、共同通信で評価するが四四・二％、読売新聞で評価するが四八・〇％、産経新聞で評価するが五七・三％、東京新聞で評価するが三九・六％と、いずれも評価するが評価しないを上回っています。ＦＮＮによれば、世代ごとに見ても、全世代で評価するとの回答が評価しないとの回答を上回っています。二十代の評価が最も高く、男性の七一・九％、女性の五四・一％が評価しました。
　内閣支持率は、共同通信の調査では四三・二％で、前回の三七・七％から五・五ポイント上昇しました。ＦＮＮの調査でも四三・一％で、三九・三％から三・八ポイント上昇。自民党の支持率も三五・八％で、前回から二・一ポイント上昇と、全ての政党の中で最も上昇しました。
　諸外国からも評価する声が相次いだと認識しておりますが、総理、諸外国からどのような反応を受け、またこうした評価に対する総理の思いもお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　総理の思いについて総理から発言させていただく前に、各国のコメントについて幾つか私の方から紹介をさせていただきたいと思います。
　多くの国々から、歓迎するあるいは評価をする、こうしたコメントをいただいております。
　例えば米国は、国家安全保障会議、ＮＳＣの報道官のステートメントという形で、談話を歓迎し、今後も国際的な平和と繁栄に対する貢献を拡大していく日本の意思を評価するとともに、七十年にわたる平和、民主主義及び法の支配への日本の貢献はあらゆる国々の模範であると称賛をしています。そして豪州ですが、アボット首相は、談話を歓迎し、日本が国際社会の模範的市民であり、世界の平和と安定への貢献者であり続けてきたと称賛し、今般の談話が他国の日本との友好関係の強化に資すると評価をしています。フィリピンでは、大統領府声明で、談話に賛意を示した上で、フィリピンと日本の関係の七十年の歴史は、両国民が不断の努力を通じて過去の問題を乗り越え、強い友好関係を築くという目覚ましい成果を上げることができることを世界に示している、このように論評しています。インドネシア政府は、コメントを発出し、今般の談話に敬意を払い、評価するとした上で、地域の全ての国に対し、平和、特にアジアにおける平和の維持に対して貢献するよう呼びかけました。そして英国は、ハモンド外相のコメントということで、談話を歓迎するとした上で、日本と北東アジアにおける隣人との間の和解への肯定的な貢献と受け止められることを希望する、このように表明をしております。
　このようなコメントが各国から出されている次第であります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま岸田外務大臣から御紹介をさせていただきましたように、各国から高い評価をいただくことができました。それは、さきの大戦から日本は何を教訓として学び、そしてそれを胸に刻み、今後どう行動していくかということを明確に示したことに対する評価ではなかったかと、こう思う次第でありまして、この談話で示したように、日本は、世界の平和そして人々の人権が守られる繁栄した地域、世界をつくっていくためにしっかりと貢献をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

○森まさこ君　諸外国からの評価の声を岸田外務大臣からお聞かせをいただいて、総理からの感想をいただいたところです。
　総理が最近雑誌にお書きになったものを読みました。「ウィル」の八月号でございまして、平和安全法制、私が丁寧に分かりやすく御説明しますというタイトルのものです。この中に、高野山から届いた岸元総理の写経の最後に世界平和を祈ると書かれていたというエピソードが載っていました。総理の談話にも、随所に平和への思いが書かれ、結びも、世界平和にこれまで以上に貢献していくと締めくくられています。
　総理の世界平和への思いと、本法案が平和主義を守り抜くためのものであることをお述べいただきたいと思います。