伊藤真
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
伊藤真の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）
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○参考人（伊藤真君） お答えします。
法的な一般論として行為規範と評価規範という区別で考えた場合、その内閣が判断をするという行為をしたときの状況に基づいてはそれは適法であったと、しかし、後ほど事情が変化をしたために、国会の事後承認の判断の段階で、それは承認できない事態に変化をしていた、そういうことはあろうかと思います。その場合に、内閣のその事前の判断というものに対して法的な要請というものを問えるかどうか、これは疑問、疑義があるようには考えます。
ただ、政治的な責任という観点では、やはり日本の自衛隊を、これを出す、防衛出動をするなりするわけですから、そこで自衛官一人一人の命に関わること、また全ての国民に関わる重大な問題であります。その事前の段階のところで、事前承認なしに内閣が一定の決断をする、それはまさに、これが事後承認得られなかったときには総辞職するぐらいの覚悟でまさにしていただかなければ困るような問題であろうかと考えます。
法的な一般論として行為規範と評価規範という区別で考えた場合、その内閣が判断をするという行為をしたときの状況に基づいてはそれは適法であったと、しかし、後ほど事情が変化をしたために、国会の事後承認の判断の段階で、それは承認できない事態に変化をしていた、そういうことはあろうかと思います。その場合に、内閣のその事前の判断というものに対して法的な要請というものを問えるかどうか、これは疑問、疑義があるようには考えます。
ただ、政治的な責任という観点では、やはり日本の自衛隊を、これを出す、防衛出動をするなりするわけですから、そこで自衛官一人一人の命に関わること、また全ての国民に関わる重大な問題であります。その事前の段階のところで、事前承認なしに内閣が一定の決断をする、それはまさに、これが事後承認得られなかったときには総辞職するぐらいの覚悟でまさにしていただかなければ困るような問題であろうかと考えます。
発言情報
speech_id: 118913929X01720150908_122
発言者: 伊藤真
speaker_id: 32111
日付: 2015-09-08
院: 参議院
会議名: 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会