伊藤真の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○参考人（伊藤真君）　お答えします。
　意見陳述で申し上げたとおり、全ての国家権力の行使は憲法のコントロールの下になければなりません。その憲法は、主権者国民が、政治家の皆さんたちを含め公務員の皆さんたちにこのような国づくりをしてほしい、こういう枠の中で仕事をしてほしいといって依頼し、ある意味では命令をしたものであります。もし国民がこの国の安全保障、外交問題について別の考え方を持つように至ったならば、国民を含めて十分な議論をして、そして、まずはその国の枠組みであるところの憲法というものを改正し、そしてその下で具体的な法律を作り現場の運用が決められていく、言わば上からきちっと決めていく、それが本来だろうと思います。
　ですが、現在行われているのは、委員御指摘のように、現場で、まだ法律もできていないのに現場で話が進んでいく。まずは、それぞれ、昨年の七月一日の解釈の変更から始まりまして、またガイドラインの策定、そして今それに基づいた法案作り、で、この法律の先に場合によっては憲法の改定などが予定されているのかもしれませんが、下から言わばこの国の形を十分な議論もなしに変えてしまう、それは私は法の下克上のようなものではないかと思います。
　本来の立憲主義というものを根本から覆す、それはクーデターという言葉を使うことも十分あり得る、そう評価されても仕方がないようなことが今この国で現実に進んでしまっている。そのことに対しては大変残念に思いますし、でも、だからこそ、主権者国民が今まさに声を上げて、立憲主義、憲法、どんなすばらしい憲法でもその国の憲法のレベルは国民のレベル以上にはなり得ないということがございますが、国民が主権者としての自覚を持ってこのクーデターを阻止する、法の下克上を阻止する、これが今必要な時期ではないかと、そう考えております。