吉田正一の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　長期契約の対象となる装備品につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、中長期的な防衛所要を勘案した上で確実かつ計画的に調達することが不可欠なもののうち、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、かつ長期契約によるコスト縮減や調達の安定化といった効果が十分に見込まれるものを対象としているところでございます。他方で、先生御指摘のように技術革新が生じる可能性が高いと見込まれる装備品等につきましては、長期契約の対象から除外することとしてございます。
　また、為替変動に関してでございますが、一般的な装備品等に係る契約と同様に、実績額をベースとして、為替差損分は契約の相手方の負担にならないよう、また為替差益分は契約の相手方の利益とならないように対応したいと考えてございます。
　なお、物価変動のリスクに関しましては、契約の相手方と十分に協議を重ねることにより契約金額に適切に反映させることに加えて、契約の相手方は今回の仕組みによりまして材料、部品を契約直後にまとめて発注することが可能となることから、資材価格が高騰するようなリスクを極小化できるのではないかと考えてございます。