齋木尚子の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、国際コーヒー協定が定める国際コーヒー機関には、民間部門諮問委員会がございます。ここには、コーヒーの輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名が構成するということでございます。
　現在、この委員会には、我が国の民間団体でございます全日本コーヒー協会が参加をしております。まさに御指摘のとおり、この国際コーヒー協定に加盟しているかいないかにかかわらず民間団体として民間部門諮問委員会に入り得るということでございまして、現在は、コーヒーに関する包括的、体系的で信頼性の高い情報を、我が国の全日本コーヒー協会は、この民間部門諮問委員会に参加をすることによりまして情報を入手し、また国内のコーヒー業界に提供をしてきているところでございます。これは、国内のコーヒー焙煎の半分近くを占める中小事業者にとっては死活的に重要な情報源となっていると理解しております。
　そこで、この民間部門諮問委員会に参加する代表者がどのように選ばれるかということであります。これは、二年ごとに全加盟国から構成される理事会が指定をするということになっておりまして、近年、コーヒーの消費を拡大させている新興国の中で、例えばロシアはこの四月末にコーヒー機関に加盟をいたしました。韓国なども同様の加盟の動きを見せているところでございます。全日本コーヒー協会の現在の任期は本年九月末となっておりまして、この任期以降、引き続き我が国の全日本コーヒー協会が民間部門諮問委員会に引き続き参加できるかどうかは不透明な状況と言わざるを得ません。
　そういう中で政府といたしましては、国際コーヒー機関に再加盟をして、委員会の代表を決定する権限を有する理事国として意思決定プロセスに関与することにより、全日本コーヒー協会が国内コーヒー業界に引き続き円滑に情報提供が行えるよう、その参加継続を後押しすることが極めて重要と考えているところでございます。