外交防衛委員会

平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　和田　政宗君　　　　　浜田　和幸君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　直樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　齋木　尚子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正
　する議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調
　査事務局を設立する協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○二千七年の国際コーヒー協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君及び宇都隆史君が選任されました。
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○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（片山さつき君）　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　おはようございます。
　四月七日の当委員会で初めて質問をさせていただき、今回で二回目の質問ということになります。どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今日は、二千七年国際コーヒー協定について大臣に質問をさせていただきます。
　大臣、コーヒーはお飲みになりますか。お好きですか。そうですか。私もコーヒーは大好きなんですけれども。せんだって、数日前でございましたけれども、コーヒーや緑茶をよく飲む人は心臓病や脳卒中で死亡する危険性が低いという研究結果を国立がん研究センターや東大の研究チームが発表をいたしました。そんな報道がされたわけでございますけれども、まさかコーヒーにそんな効能があるとは誰もが想像していなかったというふうに思います。
　今、日本では至る所でコーヒーカフェができております。参議院の議員会館一階にもセブンイレブンがございまして、皆さんもそこでセブンカフェがあるのは御案内でしょうか。セブンカフェ、コーヒー豆はどこの豆を使っているかはいささか分かりませんけれども、あのセブンカフェで飲むプラスチックの器に氷が入っておりまして、冷凍庫から氷と器を持ってきて代金を支払った後に、後からコーヒーを入れるという、こういう仕組みになっておりまして、大変画期的な手法だということで大ブレークを今いたしておりますけれども、この氷でございますけれども、どこで氷ができているのかということなんですけれども、実はこれは千葉県の八千代市というところで製造されておりまして、日本全国のセブンイレブンのあのセブンカフェの氷は千葉県八千代市、我がふるさとで製造しております。
　これが全国的に今皆さんにお飲みになっていただいておるわけでございますけれども、残念ながらコーヒーには八千代市の名前が出ておりませんけれども、このカップの入れ物の、コーヒーを入れる前に付いている蓋に我が八千代市村上千七百三十九番地の四で作られているという、こんな表示があるので、もし機会がありましたら是非御覧になっていただければというふうに思います。
　さて、国際コーヒー協定ですが、コーヒーの需給と価格安定のために一九六二年に誕生し、我が国も世界第四位のコーヒー消費国、輸入国として長く加盟してきたと伺っております。この協定に長く加盟してきた機関、我が国のコーヒー貿易や安定供給確保の上で果たしてきた役割は何だったのか、御意見を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　国際コーヒー機関ですが、生産・消費国の政府及び民間団体の協議の場を提供し、そしてコーヒー市場の動向や病害虫の状況等に関する包括的、体系的で信頼の高い情報を提供する唯一の機関です。
　我が国が同機関に加盟し、生産・消費国の政府とのネットワークを構築し、迅速に有益な情報を得ていたこと、これは我が国へのコーヒーの安定的な供給に資するものでありました。また、同機関における政府間協議に参加することで、我が国へのコーヒー安定供給に影響を与え得る事案について我が国の立場を反映させていくことも可能であったと認識をしております。国際コーヒー機関、こうした国際機関であると認識をしております。

○豊田俊郎君　その後、我が国は二〇〇九年に参加を終了し、今回新たに協定に参加するということで御提案いただいておるわけでございます。二〇〇九年に参加を取りやめた経緯と今回また協定に復帰する理由について、改めて御説明を願います。

○国務大臣（岸田文雄君）　二〇〇九年当時ですが、我が国におきましては分担金削減の議論が行われておりました。そして、分担金節約の観点や、当時、比較的安定的に価格が推移していたコーヒー市場の状況等を総合的に考慮し、加盟を継続する必要が薄いと判断して参加を終止した、こういった経緯がございました。
　ただ、近年、ロシア、中国、韓国等の新興国等の消費拡大により、国際コーヒー市場の需給が逼迫してきており、また二〇一〇年以降、価格の著しい乱高下も発生しております。また、我が国の全日本コーヒー協会が国際コーヒー機関の民間部門諮問委員会に参加しておりますが、同協会の現任期終了後の参加継続の見通しが不透明な状況にあります。
　こういった観点あるいは状況の中で、我が国としましては、この国際コーヒー機関に再加盟し、同協会の参加継続を後押しするとともに、政府自身も同機関で情報収集等に関与することによって、官民連携してコーヒーの安定的な調達に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。

○豊田俊郎君　近年、ロシアまた中国など新興国でもコーヒーの消費が増えているようでございます。こうした国々を訪問した際でございますけれども、世界的な大手コーヒーチェーンの店舗や広告などもよくお見受けをいたします。新興国でコーヒーの需要が高まっているため、国際市場でも価格の乱高下などの影響が出ていると伺っております。
　今回の協定でございますけれども、こうした問題に対応することができるのか否か、その辺について御見解を伺いたいというふうに思います。

○大臣政務官（宇都隆史君）　御指摘をいただきましたように、近年、新興国等の消費拡大により国際コーヒー市場の需給が逼迫しております。多数の輸出国、輸入国の政府及び民間団体が参加する国際コーヒー機関は、加盟国に対して、各国での生産動向そして価格に関する情報を提供しているところでございます。これらを通じて、各加盟国は必要に応じ代替調整先を探るなど、安定供給を図ることができるものと認識しております。
　また、国際コーヒー機関は、病害虫や天候不良に強い品種への改良や栽培法の開発に関する調査研究、コーヒー生産者を支援するプロジェクトの立案や助言等を行っているところです。こうした取組は、急激なコーヒー減産を防止し、価格不安定の原因の除去に資するほか、コーヒーの生産力向上にも寄与しているところでございます。
　このような活動は、中長期的にコーヒーの国際価格の安定や需給の均衡につながるものと認識をしてございます。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　本件最後の質問になりますけれども、平成二十七年度の一般会計予算に、国際コーヒー協定加盟国分担金として二千四十八万六千円が計上されております。本協定に加盟した場合、国際コーヒー機関全体において我が国はどの程度の割合の分担金を払うことになるのでしょうか。この件についても御説明を願います。

○政府参考人（齋木尚子君）　国際コーヒー機関における各加盟国の分担金の額は、その加盟国の有する票数が全ての加盟国の票数の合計に対して占める割合に比例して決定をされることになっております。加盟国は毎年、会計年度の初日、これは十月一日でございますけれども、この会計年度の初日に当該会計年度に係る分担金を支払う義務がございます。
　日本として本協定に加入した場合の正確な分担金の割合、そして具体的な額というものは、毎年の国際コーヒー機関による算出によって変更がございますけれども、現時点で約二千万円と見込んでおります。委員御指摘のとおり、平成二十七年度予算に計上しております二千四十八万六千円を充てる予定にしてございます。

○豊田俊郎君　この協定が日本の国において有効、有意義なものになることを期待をいたしておるところでございます。
　ちなみに、冒頭申し上げました、なぜ大して有名でもない、富士の、六甲の水だとか、そういう水でない氷が日本全国で使用されるかといいますと、実はこれは、質そのものよりも、氷を固め、その氷の透明度と解けにくさ、いわゆる工業技術が、日本のシェアを占めているということでございますので、皆さんにも御承知おきを願えればというふうに思います。
　続きまして、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定についてお伺いをさせていただきます。
　モンゴルというと、何といっても大相撲が、すっかりモンゴル相撲ではないかと言われるぐらい、力士の方々が大活躍、目覚ましい活躍をしておりますが、アジアの友好国としてモンゴルは地政学的にも大変重要な国だと考えております。特に、エネルギーや鉱物資源の開発を通じて今後大きな成長が見込まれ、日本にとってもますます重要になっていく国だと考えております。
　本協定を締結することで、鉱物資源分野などにおける投資環境の改善が挙げられております。我が国の対モンゴル投資や資源の確保にどのような効果、メリットをもたらすのか、御見解を伺いたいというふうに思います。

○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、モンゴルからの我が国の主要輸入品は、エネルギー・鉱物資源でございます。これらの分野に関連する規定として、まず、物品の貿易章に、ＷＴＯ協定に整合的でない輸出入規制措置を設けてはならない旨規定した上で、エネルギー・鉱物資源を含む両国が合意する関心品目について輸出入規制措置を導入する場合の情報提供に関する規定が設けられました。これにより、エネルギー・鉱物資源に係る輸出入規制措置の安易な導入を抑止する効果が期待されております。
　また、投資の章におきましては、エネルギー・鉱物資源を含む全ての分野において、民間企業には投資許可段階における内国民待遇、最恵国待遇が付与されるとともに、投資財産に対する公正衡平待遇の付与、投資家・政府間の契約の遵守義務、投資家と国家間の紛争解決等が規定をされております。
　これらの規定により、モンゴルにおけるエネルギー・鉱物資源分野への我が国企業による投資が促進され、これらの資源の供給源の多角化につながることが期待されるものと認識をしております。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　我が国はこれまで、シンガポールを始め多くの国々とＥＰＡを締結してまいりました。貿易立国である我が国にとって、投資規制を撤廃し、経済的な交流を拡大していくことは非常に重要な問題であり、安倍内閣においても、二〇一八年までに自由貿易協定を締結している相手国との貿易額を七〇％に引き上げるという目標を掲げておるところでございます。
　モンゴル国とＥＰＡを締結する意義について御説明を願います。

○国務大臣（岸田文雄君）　モンゴルは、一九九〇年に民主化、そして市場経済化を行いました。今後も中長期的な高成長が見込まれ、日本の経済界も注目をしている国です。このような中、我が国とモンゴルとの間の更なる貿易及び投資の増加、並びに二国間経済関係の発展を図るため、他国に先んじてモンゴルとの間で経済連携協定を締結する意義は大きいと考えます。
　また、モンゴルは、石炭、蛍石、銅等の資源ポテンシャルを有しており、エネルギー・鉱物資源の供給源の多角化の観点から、これらの分野を含むモンゴルにおける投資環境を改善することは、天然資源に乏しい我が国にとって大きな経済的意義を有すると考えます。
　そしてさらに、今般の日・モンゴルＥＰＡの締結は、経済面のみならず、政治、安全保障を含めた総合的な二国間関係の強化に資するものであり、戦略的パートナーシップの強化にも大きく貢献すると考えます。
　政府としましては、今回の日・モンゴルＥＰＡの締結を一つの契機としつつ、外交、安全保障、経済、文化、人的交流等、あらゆる分野でモンゴルとの協力関係を更に強化していきたいと考えております。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。大いなる期待を申し上げたいというふうに思います。
　さて、続きまして、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書について何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　資源の乏しい我が国にあって、自由貿易の枠組みを拡大していくことは非常に重要な問題だと考えております。本件の貿易円滑化協定は、各国によってまちまちな状況になっている通関手続など、貿易の手続を簡素化、効率化するための改定だと伺っております。
　私も千葉県でございます。先ほど申し上げましたとおり、日本の玄関である成田空港を抱えておるところでございます。これまで、成田空港を利用したり関係者と意見交換をする中で、通関業務を円滑にする重要性を強く認識してまいりました。本協定によって、日本の経済界が途上国において直面している貿易手続の煩雑さや手数料の問題、一方で、途上国それぞれが直面している貿易手続のコストやセキュリティーなどの問題を改善できるのではないかと期待しておるところでございます。
　改めて、本協定の意義と、それによってもたらされるメリットについて御説明を願います。

○国務大臣（岸田文雄君）　貿易円滑化協定ですが、御指摘のように、税関手続を含む貿易手続の透明化あるいは迅速化等を目的とするものです。
　貿易円滑化協定をＷＴＯ協定の一部とするためのＷＴＯ協定改正議定書を我が国が締結し、その後、貿易円滑化協定が発効することによりまして、不明瞭な貿易手続規則及び手数料、さらには当局職員の裁量、そして輸入の際の過大な要求書類、そして貨物の到着から輸入許可まで長期間を有すること等、我が国の企業が主に途上国で直面する問題が改善されることになります。また、完成品の輸出のみならず、サプライチェーンを国際的に展開している我が国企業の貿易を始めとする経済活動を後押しする、こういった効果も期待されます。
　また、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化は、日本経済の再生に向けた我が国の通商政策の主要な柱ですが、この貿易円滑化協定を含む改正議定書を締結することは、多角的貿易体制の推進の観点からも重要であると認識をしております。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございました。
　このほかに、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定の件も上程されておりますけれども、他の会派にこの質問は譲りたいというふうに思います。
　何はともあれ、新たな協定を含め、改正、これが日本国の経済にとって大きな影響、大きな効果、成果を上げることを期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　簡便なる御回答、ありがとうございました。

○荒木清寛君　まず、国際コーヒー協定について外務省にお尋ねします。
　先ほど来の説明のとおり、二〇〇九年九月に分担金削減という流れの中で一旦脱退をしまして、今回再加入をするということでございます。その再加入の理由として、説明がありましたように、新興国のコーヒー需要も増えており、コーヒー豆の乱高下が見られると、そういう中で、この国際コーヒー機関への我が国民間団体の参加を継続をする必要があるというようなことも挙げられております。
　この協定を見ますと、民間部門諮問委員会には輸入国の民間部門代表の八名もメンバーとして加わることになっておりますけれども、それは加盟国であるか非加盟国であるかは問わないと、こういうことでございます。そうなりますと、この協定に再加入することがそうした民間団体の参加継続のバックアップに本当になるのかどうか、あるいは、このまま本協定に加入しなければどういう不都合が生じるのか、外務省に説明を求めます。

○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、国際コーヒー協定が定める国際コーヒー機関には、民間部門諮問委員会がございます。ここには、コーヒーの輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名が構成するということでございます。
　現在、この委員会には、我が国の民間団体でございます全日本コーヒー協会が参加をしております。まさに御指摘のとおり、この国際コーヒー協定に加盟しているかいないかにかかわらず民間団体として民間部門諮問委員会に入り得るということでございまして、現在は、コーヒーに関する包括的、体系的で信頼性の高い情報を、我が国の全日本コーヒー協会は、この民間部門諮問委員会に参加をすることによりまして情報を入手し、また国内のコーヒー業界に提供をしてきているところでございます。これは、国内のコーヒー焙煎の半分近くを占める中小事業者にとっては死活的に重要な情報源となっていると理解しております。
　そこで、この民間部門諮問委員会に参加する代表者がどのように選ばれるかということであります。これは、二年ごとに全加盟国から構成される理事会が指定をするということになっておりまして、近年、コーヒーの消費を拡大させている新興国の中で、例えばロシアはこの四月末にコーヒー機関に加盟をいたしました。韓国なども同様の加盟の動きを見せているところでございます。全日本コーヒー協会の現在の任期は本年九月末となっておりまして、この任期以降、引き続き我が国の全日本コーヒー協会が民間部門諮問委員会に引き続き参加できるかどうかは不透明な状況と言わざるを得ません。
　そういう中で政府といたしましては、国際コーヒー機関に再加盟をして、委員会の代表を決定する権限を有する理事国として意思決定プロセスに関与することにより、全日本コーヒー協会が国内コーヒー業界に引き続き円滑に情報提供が行えるよう、その参加継続を後押しすることが極めて重要と考えているところでございます。

○荒木清寛君　次に、外務大臣にお尋ねします。
　昨今、コーヒーも本当に安く飲めるようになりまして、コンビニやあるいはファストフード等で安く飲めて、私もよく愛飲をしております。
　ただし、このコーヒー豆というのは当然途上国の農家で生産をするわけでありますし、そういう中には中小零細農家もたくさんあろうかと思いますし、そういうところで、やはり劣悪な労働条件の下でそういうコーヒー豆の生産が行われ、それを日本が輸入するというふうなことは避けなければいけないと思っております。
　そこで、フェアトレードということが最近注目をされておりまして、今、全国いろいろな都市がフェアトレード都市宣言をしているようでして、つい先日は、名古屋市もそうした宣言をしたいということを市長が表明したところであります。私も、名古屋においてそういうフェアトレードを推進している関係者の方のバックアップもさせていただいているところでございます。たまにコーヒーショップに行きますと、うちの豆はそういうフェアトレードの豆ですよというような認証もあるということがございますね。
　そこで、開発途上国にあるコーヒー生産者の生活改善と自立を促進させていくためにも、こういう各地域での民間を中心としたフェアトレードといった取組は、私は外務省としても是非バックアップといいますか応援をしていただきたいと考えておりますけれども、大臣の見解をお尋ねします。

○国務大臣（岸田文雄君）　お尋ねのフェアトレードですが、開発途上国の原料あるいは製品を適正な価格で継続的に購入することによりまして開発途上国の生産者や労働者の経済的、社会的な生活改善と自立を目指すという、興味深く、また有意義な試みであると認識をいたします。
　この点に関しましては、国際コーヒー機関におきまして、これまでも途上国を対象とした支援プロジェクトを推進してきております。特に、二千七年の国際コーヒー協定は、協定の目的にコーヒー生産者への支援の奨励及び促進が追加されるなど、開発途上国の中小規模の生産者等への対応が強化されているという内容になっています。
　国際コーヒー機関によるこうした取組と御指摘の心ある民間や地域社会によるフェアトレードの取組とが相まって、開発途上国のコーヒー生産者の生活改善と自立につながること、これを期待したいと存じます。
　政府としましても、そうした考えに基づいて、改めて国際コーヒー機関に加入し、こうした取組の一翼を担っていくことを考えていきたいと存じます。

○荒木清寛君　次に、日・モンゴルＥＰＡについて若干お尋ねいたします。
　本協定の物品、貿易に係る章には、エネルギー・鉱物資源を含む両国の関心品目について輸出入規制措置を導入する場合に情報提供を行うよう努める、こういう規定が盛り込まれております。この規定によって、我が国によるエネルギー・鉱物資源の安定的な確保、輸入にどういう効果が、メリットがあるのかお尋ねします。
　あわせて、先般、日豪ＥＰＡも当委員会で承認をしたところでございます。この日豪ＥＰＡ等で設けられましたエネルギー・鉱物資源という独立した章を今後のＥＰＡにおいて設けるということは非常に有意義であると考えますが、この二つの点について外務省の見解を尋ねます。

○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘のとおり、日・モンゴルＥＰＡでは、我が国におけるエネルギー・鉱物資源分野の重要性に鑑みまして、物品の貿易の章で、エネルギー・鉱物資源を含む両国の関心品目に関し、両国が合意した物品について輸出入規制措置を導入する場合の情報提供に関する規定を設けております。これにより、エネルギー・鉱物資源に係る輸出入規制措置の安易な導入を抑止する効果が期待できるというふうに考えております。
　それから、もう一つの御質問であります、今後のＥＰＡ交渉において、日豪ＥＰＡに見られるようなエネルギー・鉱物資源といった独立の章を設けるかどうかという点につきましては、相手国の特性を踏まえて、どのような内容の協定を締結すべきかという観点、それから、そういう個別の意義を踏まえた上で、検討した上で、やはりこれは交渉事でございますので、交渉を通じてどれだけのものが取れるかといったことによって決定されてくるものかなというふうに考えておりまして、一概にお答えすることはできませんけれども、やはり資源国との経済連携におきましてはエネルギー分野での関係強化というのは大変重要であると思っておりますし、今後とも、ＥＰＡの交渉において、エネルギー分野も含めて日本の利益となるような内容を盛り込むべく取り組んでいきたいと考えております。

○荒木清寛君　モンゴルは、当然これは内陸国でありまして、中国、ロシア等に囲まれているわけでございます。したがいまして、モンゴルからその他の国への輸出に当たっては、海に至るまでのそういう陸上輸送といいますか、それが問題となってまいります。
　本ＥＰＡを締結した効果としまして、我が国によるモンゴルのエネルギー・鉱物資源の確保について一定の効果があるとしましても、そうした資源を我が国に輸入するに当たりましては、中国、ロシア等を通る必要があるわけでございますので、こういう通過関税といったコスト軽減ということについても取り組んでいかないと、このＥＰＡの効果が生かせないわけであります。この点、どう対応するのか。
　また、我が国は、これまでモンゴル国内の鉄道や道路といった、そういうインフラ支援を行ってまいりましたけれども、今後そういった支援についてもどう取り組んでいくのか、外務省にお尋ねします。

○政府参考人（伊原純一君）　モンゴルは、将来的にも資源の調達先として大変有望ではございますけれども、そのためには、それを実現していくためには経済性とか事業性といったことを評価、分析していくことが必要であります。まさに、そのような観点から、今委員御指摘のとおり、モンゴルの場合には内陸国であるがゆえの輸送の難しさ、あるいは通過関税を含む輸送コストの問題、これが乗り越えなければならない大きな課題だというふうに考えております。
　そのためには、モンゴルで計画される資源開発プロジェクトについて、民間企業ともよく連携を取って、経済性、事業性を確保していく、そういったことが重要であると思いますし、また、今御指摘のとおり、ＯＤＡによる支援ということも引き続き検討していきたいというふうに思っております。
　これまでモンゴルに対して日本は、一九九〇年のモンゴルの民主化以降、鉄道や道路といった国内インフラへの支援を行ってまいりましたけれども、これは主に無償資金協力を中心とした支援でございました。今、日本とモンゴルの間では、国別援助方針の重点分野の一つで、鉱物資源の持続可能な開発とガバナンスの強化というのを掲げておりまして、こういう観点から、モンゴルにおける交通インフラを含む開発ニーズを踏まえて、今後は有償資金協力を中心に支援の可能性を検討していきたいというふうに考えております。

○荒木清寛君　最後に外務大臣に、今局長からございましたように、モンゴルに対しては、今回のＥＰＡ締結とともに、円借款の追加供与も行うようでございます。今後、他国とのＥＰＡの交渉に当たりましても、そうした円借款でかの国の経済発展を支援をしながら、また、こういう自由貿易協定を結んで両国間の戦略的関係を深めるという、こういう取組は大変重要であると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　日本とモンゴル、戦略的パートナーとしての関係を強化させてきているわけですが、経済発展を図っている国との間において長期にわたる強固な関係を構築、強化するに当たり、経済関係を緊密化するための経済外交の推進と、そして経済的な自立を支援する開発協力、この二つは御指摘のとおり車の両輪であり、両者の連携は大変重要であると認識をしております。
　政府としましては、こうした国々の経済的な自立を支援すると同時に、貿易、投資のルールの整備等を通じて、我が国が潜在力を発揮し、活力ある経済を実現するような取組を戦略的に進めていきたいと考えております。