吉田正一の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（吉田正一君）　ただいま先生から御指摘ありました点でございますが、平成十年に発生いたしました調達実施本部における背任事案などの教訓、反省も真摯に受け止めた上で防衛装備庁を設置する予定でございますが、平成十三年に調達実施本部を廃止した際、調達実施本部で同一の副本部長が原価計算部門と契約部門双方を担当しておりましたが、これを組織的に分離し、原価計算部門を内部部局に、契約部門を契約本部にというような分け方をいたしました。
　この結果、原価計算、予定価格、契約の締結という一連の作業が内部部局と契約本部との間で分かれるというふうな結果になったわけでございますが、その後、業務の効率的な執行の観点や装備品のライフサイクル全般を見据えたコスト管理の観点から、原価計算部門と契約部門の再統合について検証した上で再度組織改編を行い、平成十八年度に装備本部を設置することといたしましたが、その際、規則、基準の作成と契約等の実務を担う部署は別々の副本部長が担当するというような体制にすることによって相互牽制が保たれる組織体制としたところでございます。
　防衛装備庁においても、こうした十八年度の際の考え方を踏襲し、規則、基準の作成を調達管理部に、契約等の実務を調達事業部に所掌させ、それぞれ別々の部長が担当する体制とすることによって、引き続き相互牽制を働かせる予定としてございます。
　加えて、主要装備品等について、プロジェクト管理部が全体のライフサイクル管理の観点から関与するとともに、同庁を事務官、技官、自衛官の混合体制とすることによって、閉鎖的な人事管理とならないよう措置するなど、これまでの教訓をきちんと踏まえた組織設計としていきたいと考えてございます。