堂ノ上武夫の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（堂ノ上武夫君）　特許庁が保有いたします産業財産権情報は、出願人にとりまして、事業戦略、また経営戦略と密接不可分な重要な資産でございます。その審査を担っております特許庁は、未公開の段階からこの資産を預かる立場にございますことから、産業財産権情報が万が一にも第三者に漏えいするような事態が起こらないように、その保全は重要な課題だと認識しております。そのために、人的対策、またシステム面での対策を講じてきているところでございます。
　人的な対策につきましては、情報セキュリティー対策の教育といたしまして、職員が遵守すべき事項についての研修、それから標的型攻撃メール訓練を行っているところでございます。また、情報セキュリティー水準を適切に維持するために監査組織による情報セキュリティー監査、情報セキュリティー対策の実施状況の確認のために毎年全職員を対象にして自己点検を実施しているところでございます。
　また、機微に触れる事項でございますため、対策の詳細をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますけれども、システム面でも、重層的なセキュリティー対策を実施しているところでございます。例えば、今般問題となっております標的型メールによる攻撃に対する防御としては、不審アドレスからのメールのブロック、メールに対してのウイルススキャンなどを実施しております。加えて、特許庁では、外部への不審なファイルアップロードを監視するなど、情報の漏えいの可能性を可能な限り低くすべく取り組んでいるところでございます。
　今後も更に、総合的な対策の実施を通じまして、情報漏えいに対しては万全を図ってまいる所存でございます。