齋木尚子の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　特許法条約について御質問ございました。先生御指摘のとおり、現在、欧米諸国を始めとして、この条約には既に三十六か国が加入をしております。特に、二〇一三年末に特許出願件数世界第二位である米国が特許法条約を締結したことによりまして、特許出願に関する手続をこの条約に従って国際的に調和させていく機運が世界的に高まっております。今後ますます締約国数は増加をしていくことが見込まれているところであります。
　こうした中、中国はいまだ特許法条約を締結しておりません。そのため、中国での特許出願に関する手続の国際調和を後押しし、我が国企業が中国においても円滑に特許を取得できる環境を整備する観点からも、まずは我が国自身が速やかにこの特許法条約に加入をし、米国を始めとした他の締約国とともに、中国に対して条約の締結を促していきたいと考えております。
　また、加えまして、中国において国内の知的財産制度もしっかりと整備をしてもらう必要があると思っております。中国が特許法条約を締結する場合には、当然のことながら、出願に関する制度をこの条約の内容と整合的なものにしてもらう必要がありまして、この観点から、国内の知的財産制度の整備が求められているところであります。
　これまで我が国は、アジア諸国を中心とした新興国を対象とする視察団や研修生の受入れ、専門家の派遣などの各種事業を実施してきております。今後も、こうした事業なども通じまして、我が国から中国に対して、本条約の締結に向けたいろいろな面での働きかけを継続的に行っていきたいと考えております。