齋木尚子の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（齋木尚子君）　まさに御指摘のとおり、現に起きている具体的な知的財産権侵害にどう対応するか、極めて重要な課題であると認識をしております。
　外務省では、中国の公館を含めまして、ほぼ全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、知的財産関連問題について海外における日本企業等を支援する体制を取ってきております。在外公館におけるこうした相談件数、知的財産権侵害関係の相談件数は、世界合計で二〇一三年度に三百三十三件、二〇一四年度には二百三十四件の相談でありました。このうち、中国の各公館における相談件数は、二〇一三年度に二十六件、二〇一四年度に十八件に及んでおります。
　その内容はいろいろございますけれども、こうした御相談を受けて、政府といたしましては、各企業からの要望を関係当局に伝達をする、また中国政府に働きかけをする、またそれを第三者を介して依頼をする、さらには現地事情の情報提供を要請する、いろいろな形で企業の支援を行ってきているところであります。引き続き、我が国から中国に対して、従来も様々なレベルの協議の場をも活用しながら中国の知的財産権制度とその運用の改善、努めてきているところですが、一つ一つの個別の問題点につきましても更に働きかけを強めてまいりたいと思います。
　ちなみに、現在交渉中でございます日本と中国と韓国の自由貿易協定、ＦＴＡ交渉がございますが、一昨年十一月の第三回交渉会合において知的財産分野の交渉作業部会を設置いたしました。こうした交渉を通じても、我が国利害関係者の関心事項をしっかりと踏まえて、中国において知的財産権の適切な保護、執行がなされるように制度と運用の改善を中国当局に働きかけていきたいと考えております。