齋木尚子の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　特許法条約の締約国は、御指摘のとおり、現時点で欧米諸国を中心としまして三十六か国が加入をしています。これらの締約国は、条約に従ってそれぞれの特許出願等に関する手続を国際的に調和させ、及び簡素化することにより、出願人等の事務負担を軽減させ、自国企業の国際競争力を高めてきているところです。
　特に、二〇一三年末には、特許出願件数世界第二位であります米国が締結をいたしました。この米国の締結によりまして、特許出願等に関する手続を特許法条約に従って国際的に調和させていく機運が世界的に高まってきております。今後、締約国数は更に増加をしていくことが見込まれております。その意味で、この条約は特許出願等に関する手続の国際的な標準になっていくものと考えております。
　こうした中、我が国国民による海外への特許出願のうち約四割を占めるアジア諸国を始めとする新興国の多くは、まだこの特許法条約を締結しておりません。こうした新興国における特許出願等に関する手続の国際調和を後押しする観点からも、世界第三位の特許出願件数を抱え、またアジアの一員でございます我が国自身が速やかにこの条約を締結し、アジア諸国等に対しても締結に向けた働きかけを行っていくことが重要と認識をしている次第でございます。