谷明人の発言 (環境委員会)
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○政府参考人(谷明人君) お答えさせていただきます。
本法案では、条約で規制対象となっている電池、蛍光ランプ、計測器等について原則として製造を禁止した上で、条約上も規制対象から除くことが認められた代替製品によって交換できない場合等の特定の場合に限りまして例外的な製造を許可することとしております。具体的には、主務大臣は、国内における実現可能な代替製品がない場合に許可することとしております。
このため、現在は製造を許可する製品でございましても、先生御指摘のように、技術革新等によって将来的に実現可能な代替製品が存在することとなれば、当該製品の製造は許可されないこととなります。
また、輸出入に関しましても、外国為替及び外国貿易法により同様の措置を講ずる予定でございます。
さらに、条約の規制対象となる製品は、条約上、条約発効後五年以内に再検討されることとなっておりまして、現在規制対象となっていない製品も将来的には対象となる可能性がございます。
このように、更なる技術革新を進め、水銀製品に関する国際的な動向も踏まえ適切に対応してまいりたいと存じます。