佐々木五郎の発言 （環境委員会）

○参考人（佐々木五郎君）　まず、国の支援でございますが、先ほど来申し上げておりますように、七割の自治体が取り組んでいて、残り三割、いろんな事情でなかなかできないということがあるんですが、私ども、そういった自治体と情報交換をしまして、何が原因でできないか。例えば、人員、機材が必要になると。
　例えばある自治体では、乾電池というのは家庭ごみの中で毎回大量に出るものではないわけですね。ですから、回収するときはほんの少量しか出ませんから、籠や何かを付けてそこに入れて回収すると。そうすると、何かの廃棄物と一緒に、例えば家庭ごみと一緒に、生ごみと一緒に乾電池を分けておいてもらって回収するというと、まず人手は増えない、車も増えない。じゃ、収集時間はどうかというと、一ステーションで一個あるかないかの議論ですから、ほとんど影響はなく、人を増やさない、あるいは機材を増やさないでやっている事例があります。
　そういった事例を紹介して、実際、どうやったら自分の地域でできるかということを考えていただく。効率的に、それで適正に処理しなきゃいけませんので、そういった方法をみんなで議論して考えていく。そういった中には、先ほど来言っている国の全国の情報を、我々もある程度は持っていますが、国ほど持っておりませんので、国から紹介していただく、あるいは、取組としてこういう取組をした方がいいよというガイドラインを作ってもらう。そういったものをまずやって、その上で、やはりこういった支援が必要だねということがあればお願いをしていくということで、まずはやはり市町村が取り組む姿勢、こうやればできるんではないかと、多くの自治体でできておるわけですから、それほど私はハードルは高くないのではないかなと。先ほど申し上げましたように、水俣条約というのがそういう市町村の取組の一つの推進力になればいいなというふうに思っております。
　もう一つは、国の支援の具体的な内容ですが、今申し上げましたように、やはり先進的な事例あるいはガイドライン。それで、お金を出してくれるというのは、嫌だというところは少ないのかも分かりませんが、当然、何か義務付けがされるということになりますと、自治体や市民にやはり少し負担が掛かるようなことというのが想定されるのではないかということで、むしろ、そういったことによる現場の混乱より、まず自分たちがやれることを見付けるということが先ではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。