阿部秀保の発言 （環境委員会）

○参考人（阿部秀保君）　参考になるかどうかですけれども、私の二回の震災の経験ということで申し上げますが、ちょっと生意気なようですけれども、それぞれの市町村、私どももそうですけれども、地域防災計画というのがあります。もう本当に各業界、皆様の参加の中で作った分厚いやつ、概要版で幾らか薄いんですけれども。それを東日本大震災で開くことはほとんどありませんでした。ゼロとは言いませんけれども、ほとんどありませんでした。ですので、そういった地域防災計画でこなせるのなら何も問題ないんですよ。東日本大震災のように、今御指摘のように、そういったマニュアルを超えてきたとき、どう対応するんだというのが一番のポイントなんですね。
　私は、東日本大震災からすれば、平成十五年の北部は、人命的にはゼロでしたので小さかったんですけれども、そのとき思ったことは、やはり役割分担、県へのアプローチ、それからそれぞれ市町村の議会対応、この二つは重要だなというふうに思いました。
　それで、訓練のときから災害対策本部、それぞれの防災等々の訓練をする際に、県については、地元の県会議員さんにオブザーバーですけれども本部員になっていただいております、毎回、訓練のときから。それから議会には、議長さんに入っております。それは、県についてはもう県議さんにお願いして、先ほどのいろんな県の許認可の関係をお願いすると。一々私がやっていたらもう時間ありませんから、県議さんにお願いすると。それから、議会はやはり専決処分です。瓦れきやるにしても、業者にお願いするにしても、財源がなければお願いできませんから。
　ですので、私は、当時民主党政権で櫻井充財務副大臣でしたので、携帯でお電話しました、やっと通じましたので。そうすると、覚えているんですけれども、多分記憶ないかもしれませんが、どこからもそういった電話はないと、三月の一週間後ぐらいですが、どこからもそういった電話はないというようなお電話でした。そんな余裕ありませんもの。あれは二回目だから私余裕あったんです、みんなそうなのかなと。
　私は、櫻井先生、済みません、総務省に掛け合っていただいて地方交付税前倒ししてくださいと、本来は四月、六月、九月、十一月なんです。それを前倒しでいただかないと瓦れきのそういった業者さんにお支払できないということでお願いして、四月の一日に四月分と六月分をいただきました。六月に六月の上積み分と九月分をいただきました。九月に九月の上積み分と十一月分をいただきました。十二月の特交もいただきました。財源なんですね、一緒に。
　そういったことで、やはり今回の法で立派に決めても、それが機能するかどうか、組織もそうなんですけれども、要するに、作った法律が機能するかどうかが私はポイントだというふうに思っているんですよ。役所の災害対策本部が機能するかどうか、首長がしっかりと判断できるとか、同じなんですけれども、そういうことだというふうに、今回、体験上感じたところでございます。